すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「企業ランキング」の動向について振り返る記事をピックアップした。
最新版の「金持ち企業」のランキングでは任天堂が3回連続で1位に輝いている。その他の企業ランキングについても過去の記事をピックアップしながら見ていこう。
1．「金持ち企業」ランキング 3位ファストリ、2位信越化学、1位は？
(2021/10/16 配信)
「金持ち企業」をランキング化している企業がある。企業格付け会社のリスクモンスターだ。現預金から借入金などを差し引いた「Net Cash」で順位付けを行い、最新版では任天堂が3回連続で1位に輝いている。2位以下にはどのような企業がランクインしているだろうか？
リスクモンスターの第10回「金持ち企業」ランキング
Net Cashについてもう少し詳しく触れておく。日本会計基準と国際財務報告基準で若干算出の方法が異なるが、リスクモンスターの報道発表によれば、日本会計基準の場合は現預金から以下の項目を差し引いて算出している。
・短期借入金
・長期借入金
・社債
・1年以内返済の長期借入金
・1年以内償還の社債
・割引手形
では、早速ランキングを紹介していこう。ランキングの推移が分かるように、2021年8月に発表された第10回だけではなく、第9回と第8回のランキングも共に示した。
ちなみに、第10回のランキングでは、2021年6月2日時点で開示されていた2020年4月期決算以降の最新決算を分析しており、3,286社が調査対象となっている。
2．日本株価上昇ランキング、1位は1年で株価6倍のあの企業！
(2022/02/06 配信)
株式投資における年間リターンは、10％もあれば御の字と言えるだろう。20％なら非常に立派な成果だ。運良くその年の高騰銘柄に投資できていれば、資産が1年で2倍、3倍、4倍になるケースもある。2021年の日本株の株価上昇率ランキングを紹介していこう。
2021年の株価上昇率ランキング
会社四季報オンライン編集部は2022年1月14日、「2021年の株価上昇率ランキング」を公表した。ランキングでは、2020年12月30日（2020年の取引最終日）と2021年12月30日（2021年の取引最終日）の終値を比較して株価上昇率を算出し、順位付けしている。
早速その結果を紹介していこう。以下の通りだ。
1位はグローバルウェイで542.8％高、2位はFRONTEO（フロンテオ）で436.4％高となっている。倍率にすると、それぞれ1年間で株価が6.4倍、5.3 倍になった計算だ。
2021年、東証株価指数（TOPIX）の上昇率は約10％、日経平均株価の上昇率は約5％だったことから考えると、これらの企業の株価の上昇率がいかに飛び抜けているかよく分かると思う。この2社がどのような企業なのか。次の項から説明していこう。
3．「外資系企業」に働きがいランキングで「日本企業」がボロ負けの理由
(2021/03/14 配信)
調査機関の「Great Place to Work Institute Japan」（GPTWジャパン）は2021年2月、「日本における『働きがいのある会社』ランキング」の2021年版を発表した。上位企業は外資企業ばかりで、働きがいの面で日本企業は歯が立たない状況となっている。なぜだろうか。
2021年版ランキングの結果は？
「日本における『働きがいのある会社』ランキング」は毎年実施されているもので、従業員1,000人以上の「大規模部門」、従業員100〜999人の「中規模部門」、従業員25〜99人の「小規模部門」で、それぞれ企業が順位付けされている。
この記事ではこのうち、従業員1,000人以上の「大規模部門」の結果を参照してみる。以下がランキングだ。
＜大規模部門ランキング＞
トップ10の外資系企業は実に7社に上り、1位と2位にはネットワーク機器大手の米シスコシステムズと企業向けソフトウェア大手の米セールスフォース・ドットコムがそれぞれランクインしている。ともにアメリカ系の外資企業だ。
つまり、外資系企業で働く人の方が日本企業よりもやりがいを持って働けているという結果だ。なぜこのような結果になってしまっているのか。
4．トヨタの「脱炭素」自動車メーカー内で最低評価 過去最高益も世界での評価は低い？
(2021/11/28 配信)
コロナ禍であっても、トヨタは中間決算で過去最高益を出した。改めて「世界のトヨタ」の強さが鮮明になった。一方、このほど「脱炭素」に関する評価において主要自動車メーカーの中で最低評価を受けた。最高益を出しながらも、トヨタには事業の方向転換が求められるのか。
環境保護団体グリーンピースによるランキングを紹介
脱炭素の取り組みに対する評価を行ったのは、環境保護団体グリーンピースだ。この評価の結果は、イギリスで開催されたCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）に合わせて発表された。まずランキングの結果を紹介しよう。
ランキングでは「化石燃料車の廃止」「サプライチェーンの脱炭素化」「資源の持続的な利用」という3軸で評価を行った上で、気候対策を妨げるロビー活動の実施や二酸化炭素（CO2）排出規制の違反などを加味し、主要な自動車メーカーの総合スコアを算出している。
ランキング自体は「気候対策ランキング」という名称だが、3つの評価軸などから考えると、脱炭素の取り組みに関する評価だと捉えていいだろう。
このランキングにおいて、トヨタは「F−−」（Fマイナスマイナス）という最低評価を受けている。
5．外食大手赤字ランキング、3位はリンガーハット、2位はドトール、ワースト1位は？
(2021/05/05 配信)
外食業界は、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けている。多くの企業が赤字に転落しているようだ。2021年2月に通期決算を迎えた8社をピックアップし、各社の業績に迫っていく。
コロナ禍で外食産業に大打撃
長引くコロナの影響は消費者の行動にも変化をもたらし、比較的感染が収まっている地域においても外出を避ける傾向にあり、各業界に暗い影を落としている。とりわけ、感染リスクが高いとされる飲食・外食産業への打撃は大きい。緊急事態宣言下の営業自粛をはじめ、各都道府県による時短要請なども相次ぎ、客足が遠のくばかりか営業そのものが制限されている状況だ。
規模の大きい店舗は休業補償も足りず、営業時短命令を受けた飲食チェーンのグローバルダイニングが、東京都を相手に訴訟を起こす事態にまで発展している。
・2020年に倒産した飲食店は780件に
実際、経営が成り立たたなくなり倒産を余儀なくされた飲食店は、過去最多を記録しているようだ。帝国データバンクが発表した「全国企業倒産集計2020年報」によると、2020年の1年間に倒産した飲食店は780件に上り、過去最多とのことだ。
一般社団法人「日本フードサービス協会」が発表した「外食産業市場動向調査 2020年年間結果報告」によると、外食産業全体の売上は前年比84.9％で、1994年の調査開始以来最大の下げ幅だという。
業態別では、テイクアウトやデリバリー需要を拾いやすいファーストフードが同96.3％と健闘しているものの、ファミリーレストラン同77.6％、喫茶同69.0％、ディナーレストラン同64.3％、パブレストラン・居酒屋同50.5％となっており、特に飲酒業態への影響が深刻だ。
いかがだっただろうか。金持ち企業ランキング1位の任天堂は有利子負債がゼロで、現預金が1兆円を超える優良企業だ。それに対して日本一の時価総額を誇るトヨタは過去最高益を叩き出したが、気候対策ランキングにおいては最低評価を受けた。
次回のランキングがどのような結果になるのか、非常に気になるところだ。各社の動向や対策によって、どのようにランキングが変動するのか目が離せない。
文・THE OWNER編集部
