矢野経済研究所
(画像=denisismagilov/stock.adobe.com)

2021年の監視カメラシステム世界市場は前年比13.1%増の3兆3,600億円の見込

~2021年以降は2020年に停滞した投資が再び動き出すことに加え、AIを活用した画像解析ソリューションの導入が進む見込~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、監視カメラ/モニタリングカメラシステム世界市場を調査し、 品目別の動向、参入企業動向、企業シェア、将来展望を明らかにした。

監視カメラシステム世界市場規模推移・予測

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

1.市場概況

2020年の監視カメラシステム世界市場(ベンダー出荷金額ベース)は、前年比89.2%の2兆9,700億円となった。新型コロナウイルスの影響によるロックダウンなどで経済活動が一時ストップしたことにより、2020年は監視カメラの設置(新設・リプレース)工事を行えなくなったことやユーザ企業の投資が延期・中止となり、市場は縮小した。

2021年に入り、行動制限が緩和されたことなどもあり、一時先延ばしとなっていた案件が再び動き出したことに加え、欧州や米国、中国では市中監視やマーケティング分野などでAIソリューションを活用したIP(ネットワーク)カメラの導入が進んだことが追い風となり、市場は回復傾向となっている。また、Withコロナ/Afterコロナを見据えた投資として、非接触での体温検知や、混雑状況の把握などを目的としたIPカメラの利用も広まってきている。

2.注目トピック

クラウドカメラを活用した遠隔監視の利用拡大

コロナ禍を背景に、非接触・非対面で店舗や施設を管理するため、現場を遠隔で監視する用途でのクラウドカメラ(録画機能を持たないライブタイプのカメラを除く)の利用が増加した。

従来エリアマネージャによる店舗巡回を行っていた店舗などでは、エリアマネージャの業務負担を削減することが出来る。さらに、巡回者を意識しない通常の店舗の状態を確認することも可能となる。このようなメリットから、コロナ禍での非接触・非対面での対応のみならず省人化やサービス向上を目的とした「現場のDX」の実現にもつながり、クラウドカメラへの投資が進んでいる。

3.将来展望

2021年以降、監視カメラシステム世界市場は回復へ向かう見込みである。2021年の監視カメラシステム世界市場規模は3兆3,600億円、2026年には6兆4,000億円まで拡大すると予測する。今後は、2020年に停滞した投資が再び動き出すことに加え、欧州や米国、日本、中国それぞれの市場で、AIを活用した画像解析ソリューションの導入が進むことや、業務の省人化/無人化を目的としたカメラの利用が加速する見通しである。

IPカメラは機器単体の価格が下落傾向にあり、ベンダー各社では機器単体での事業展開は難しくなってきている。そのため、画像解析やIoTソリューションのサービス提供に注力しており、監視カメラはそれらのソリューションの構成要素の一つとして提供されることが増えている。今後、監視カメラは映像監視・VCA画像解析でのデータ活用や、IoTソリューションの映像デバイスとしての活用が進むと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2021年6月~9月
2.調査対象: 監視カメラシステム関連ベンダー等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、eメールによる調査、ならびに文献調査併用
<監視カメラシステム市場とは>
本調査における監視カメラシステム市場規模は、監視カメラ、サ-バ・エンコーダ、NVR/DVR録画装置、VMS(Video Management System:画像管理)ソフトウェア、VCA(Video Content Analysis:画像解析)システム、その他システムを構築するハードウエア、ソフトウエアを対象として、ベンダー出荷金額ベースで算出した。但し、工事費や保守メンテナンス料は含まない。

監視カメラはIP(ネットワーク)カメラとアナログカメラに大別される。ネットワークカメラはIP機能を内蔵し、カメラ単独でインターネット網に接続して使用可能な業務用カメラであり、アナログカメラは同軸ケーブルによってモニタや録画機器と物理的につなげる必要があり、一般的にはIPカメラに比べて安価である。
<市場に含まれる商品・サービス>
IP(ネットワーク)カメラ、アナログカメラ、カメラサーバ・エンコーダ、DVR、NVR、VMS、クラウドカメラサービス、画像解析システム(顔認証、人数計測、行動検知など)等

出典資料について

資料名2021年度版 ネットワークカメラ/VCA画像解析システム市場
発刊日2021年09月30日
体裁A4 231ページ
定価198,000円 (本体価格 180,000円)

お問い合わせ先

部署マーケティング本部 広報チーム
住所〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress@yano.co.jp

©2021 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。