ちょうど1週間前の2020年10月7日（水）5：45～7：05放映のテレビ東京「Newsモーニングサテライト」に当社代表取締役 三宅 卓が出演。広報チームも同行いたしました！
番組では「コロナ後の日本のM&Aはどうなる」をテーマにした「点検 コロナ後の世界」のコーナーで三宅が生出演し、コロナ禍におけるM&Aの状況や中堅・中小企業のM&A仲介のリーディングカンパニーとしての取り組みなどを紹介。特に、地域金融機関との提携で”地方創生”を行い、少しでも多くの中小企業を廃業から救う取り組みも取り上げられました。
放映からちょうど1週間経過しましたが、出演直後からM&Aに関するご相談などのお問い合わせを多くいただくなど、大きな反響をいただいております。
今回は、当日三宅からお伝えした内容を抜粋してご紹介いたします。
コロナ禍におけるM&Aの状況と日本M&Aセンターの取り組み
M&Aを前倒して動く可能性
これから10～12月と「コロナを受けた業績・先行き不安からM&Aの検討を始める企業が増える」と思います。借金返済への不安、従来のビジネスモデルでは立ちゆかない環境などから事業継続をあきらめる人もいらっしゃるかと思います。
また、中堅・中小企業は経営者は65歳以上の高齢者が多く、コロナ禍で心が折れた、体も疲れたといったといったお話も最近多く聞かれ、「事業承継を前倒しで検討する」際にM&Aを考える人が増えると思います。全国に廃業する可能性がある企業が127万社あるといわれている中、一定数の企業がM&Aに前倒しで動く可能性があります。
コロナ禍における日本M&Aセンターの取り組み
コロナ禍において、第1四半期は1年前に比べ連結経常利益が24％増の48億円と過去最高となり、株価も堅調で9月下旬に上場来高値を付け、時価総額も1兆円を超えました。
日本M&Aセンターでは、中小企業の相談案件を受け入れるネットワークが全国にあります。地銀の9割、信金の8割、会計事務所880と連携し、企業のマッチングを行っていますが、さすがにコロナ禍においては往来が止まってしまったので、この期間はコロナ対応を重点的に進めました。
ポイントは2つで、1つめは「ハイブリッド訪問」です。4月から6月のセミナーはリモート、営業はオンラインで代替しました。
2つめは「サテライトオフィス」の展開で、全国21カ所にサテライトオフィスを開設し、社員がサテライトオフィス周辺に住み、サテライトオフィスから各地域の企業に訪問いたしました。
こういった取り組みを実施することで、コロナ禍においてもお客様に通常時と変わらないような対応ができたと思います。
一本足打法からの脱却と地域金融機関との提携による”地方創生”
一本足打法からの脱却
コロナ禍ではリスクに強くなるため、一本足打法からの脱却を提案しています。今回のコロナ禍で経営が分断されてしまうリスクが顕在化しました。
販売ルート、エリア、サプライチェーンなどを一つに集約させず、分散化して二本足打法で経営を行うことが重要です。
例えば、秋田県の観光客目当ての食材を販売している会社は、東京のeコマースの会社を買収し、東京から全国に発信していく。あるいは、買収を行う資本力がなければ大手の傘下に入る、つまりM&Aしてもらう。M＆Aでこれが実現できますと提案しています。
地域金融機関との提携による”地方創生”
日本M&Aセンターは、現在全国の地方銀行98行と提携しています。地方銀行は融資などを通じ、中小企業との強いネットワークを持っています。われわれの全国でのM&Aのマッチング力、ノウハウを使って、地方創生をやっていこうということで、タッグを組んで仕事をしています。
「M&A」という言葉は、一時期に比べると浸透してきましたが、まだまだネガティブなイメージを持つ中小企業の経営者の方が多くいらっしゃいます。
これはM&Aで事業が生き延びることができると知らない人が多いことを意味しており、それを周知することが大事だと思います。
廃業を考える前にM&Aを
ウィズコロナ、アフターコロナで今後の経営を考えると廃業という選択肢を検討される経営者の方もいらっしゃると思います。
ですが、廃業は絶対に避けていただきたいと思っております。
廃業を選択すると、従業員の雇用がなくなり、地域経済の低迷につながってしまいます。
まずは廃業を考える前にM&Aという選択肢もあるということをぜひ知っておいていただければと思います。
立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社。国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にてWebマーケティング・広報業務を経験。2019年に日本M&Aセンターに入社し、営業企画部にて広報・Web業務に従事。
