矢野経済研究所
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新型コロナウイルス感染拡大によるマイナスの影響は大きいものの、徐々に回復の兆しも

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内住宅建材及び住宅設備機器市場を調査し、各分野ごとに現況、および将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

2019年度の住宅建材・住宅設備機器市場規模は2019年10月施行の消費税率引上げを見据えた上期の駆け込み需要の増加が下期の伸び悩みをカバーし、通年でみると前年度並みの水準であった。

2020年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出等を契機とする全般的な営業活動の自粛などの影響を受け、市場は大幅に縮小するものとみられる。一方、営業活動の再開に伴い、市場は徐々に回復の兆しのあるなか、コロナ禍における新たな生活様式に対する需要や自然災害に伴う復旧・復興需要なども見込まれる。

2.注目トピック

抗菌・抗ウイルスや非接触型などの製品の需要増に期待

現下、新型コロナウイルス感染防止対策として、抗菌・抗ウイルス、非接触といった機能に関連した住宅建材や設備機器の需要増が期待される。また、テレワークの普及により、オンライン会議システムの利活用が増える中、自宅の仕事部屋の背景の見栄えを良くする高意匠な壁紙など、新型コロナウイルス感染拡大による新たな製品の需要が期待される。

調査要綱

1.調査期間： 2020年4月～7月
2.調査対象： 住宅建材メーカー、関連事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談取材、アンケート調査、及び文献調査併用
＜住宅建材・住宅設備機器市場とは＞
本調査における住宅建材市場とは、木質系、窯業系、金属系、プラスチック系、断熱材、インテリア、エクステリアなどの住宅向け建材を対象とする。また、住宅設備機器市場とは、キッチン、バス、洗面化粧台、衛生陶器、給湯器、厨房機器、床暖房、太陽光発電、ホームエレベーター、食器洗い乾燥機、浴室暖房乾燥機などの住宅向け設備機器を対象とする。なお、いずれも住宅向け（新築及び既築）を対象とし、非住宅市場向けは含まない。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
（１）住宅市場　（２）木質系建材市場　（３）窯業系建材市場　 （４）金属系建材市場　 （５）プラスチック系建材市場　（６）断熱材市場　（７）住宅設備機器市場　（８）インテリア市場　（９）エクステリア市場

出典資料について

資料名2020年版 住宅産業白書
発刊日2020年07月30日
体裁B5 812ページ
定価150,000円（税別）

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