2023年の住宅リフォーム市場規模は7.4兆円と推計、2024年は7.1兆円を予測
～2024年はコロナ禍の反動により市場は縮小見込～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内住宅リフォーム市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
住宅リフォーム市場規模推移と予測
住宅リフォーム市場規模の2030年までの長期予測
1.市場概況
2023年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.6％増の7兆3,575億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10㎡超＋10㎡以下増改築工事）が前年比5.2％増、「設備修繕・維持管理費」が同0.3％増、「家具・インテリア等」が同0.6％減となった。
2023年は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し、消費者の行動が内向き消費（リフォームや家具・家電など）から外向き消費（旅行や外食など）にシフトしたことでリフォーム需要（工事件数）は減少傾向に推移した。一方で、建築資材費や人件費などのリフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加を背景に1件あたりのリフォーム工事単価が上昇し、需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、同市場規模は前年比横ばいから微増で着地したと推察する。
2.注目トピック
人材確保と人材育成、人材の定着が課題に
リフォームビジネスは労働集約型ビジネスであるため、住宅リフォーム関連事業者の営業人員数に比例して売上が拡大する。一方で、就職の売り手市場を背景に、新卒・中途とも採用環境は厳しく、人員確保や人材育成は事業者各社の課題となっている。そのため、多くの事業者は、ワークライフバランスの向上や多様な働き方への対応のために、多様な制度を導入している。
また、人材不足を背景に、人員拡大＝売上拡大というビジネスモデルが困難になる中で、受発注や施工監理にシステム等を導入することで業務効率化を図る動きや、提案ツール等の活用による提案力強化により、顧客単価の向上に注力する動きが見受けられる。
3.将来展望
2024年の住宅リフォーム市場規模は前年比3.2％減の7.1兆円になると予測する。
リフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加により、引き続き住宅リフォーム工事単価は上昇傾向が続く見込みである。一方、コロナ禍の在宅長時間化による需要増加からの反動により、リフォーム需要は減少すると考えられ、住宅リフォーム市場規模は縮小すると予測する。
調査要綱
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1.調査期間： 2024年4月～6月 2.調査対象： 住宅リフォーム関連事業者等 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談取材、一部書面および電話による補足調査及び文献調査併用 |
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＜住宅リフォーム市場とは＞ 本調査における住宅リフォーム市場とは、住宅に対する居住者の費用負担で行うリフォーム（増改築、設備修繕・維持など）市場と定義する。したがって、オーナー（所有者）の費用によってリフォームが行われる賃貸住宅や社宅及びオフィス等の非住宅分野、修繕積立金によってリフォームが行われるマンション大規模修繕工事等は住宅リフォーム市場に含まない。 また、本調査における住宅リフォーム市場とは、「10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」の4分野をさす。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 10㎡超の増改築工事」・「10㎡以下の増改築工事」・「設備修繕・維持関連」・「家具・インテリア等」 |
出典資料について
| 資料名 | 2024年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略 |
| 発刊日 | 2024年06月27日 |
| 体裁 | A4 491ページ |
| 価格（税込） | 165,000円 （本体価格 150,000円） |
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