2024年度（2024年4月～2025年3月）に設備投資を実施する予定（計画）がある企業は58.7％に上ることが、帝国データバンクの「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」で明らかとなった。前回調査（2023年4月調査）と比べると1.8ポイント低下し、4年ぶりに前年を下回った。（文：日本人材ニュース編集部）
2024年度に設備投資の予定（計画）が「ある」企業の割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」は82.4％で8割超となった。全業種平均を23.7ポイント上回った。
現況について帝国データバンクは「製造業関連の業種が上位に並ぶなか、“旅館・ホテル”が唯一8割を超えた。インバウンド需要を中心に好調な業界環境を反映した結果」と指摘する。
【設備投資計画が『ある』企業の割合 上位10業種】
旅館・ホテル 82.4％
輸送用機械・器具製造 76.9％
化学品製造 76.2％
飲食料品・飼料製造 73.4％
運輸・倉庫 71.5％
建材・家具、窯業・土石製品製造 70.4％
鉄鋼・非鉄・鉱業 70.4％
医療・福祉・保健衛生 69.4％
飲食店 68.5％
飲食料品小売 67.4％
設備投資の予定（計画）が「ある」企業の割合を正社員の雇用過不足別にみると、人手が「不足」している企業は65.3％となった。一方、人手が「適正」な企業は53.9％、「過剰」な企業は52.1％だった。
とりわけ、投資内容をみるとITやDXなどの「デジタル投資」は、人手が「不足」している企業では40.4％と4割を超えた一方で、人手が「過剰」な企業では31.7％だった。
帝国データバンクは「人手が“不足”している企業の方が、人手が“適正”“過剰”な企業より、人手不足への対応や、業務改善を目的とした省力化投資、AIなどを含むデジタル投資関連を計画している」と分析する。
【雇用過不足別 設備投資計画が『ある』企業の割合】
人手「不足」 65.3％
適性 53.9％
人手「過剰」 52.1％
企業からは「人員不足を補う自動化・省力化に向けた設備投資を行う」（医療・福祉・保健衛生、千葉県）や「省人化のためのロボット導入を検討中」（合板製造、島根県）といった声があがった。
調査は、2024年4月16日～30日、全国2万7052社を対象に実施し、1万1222社の有効回答を得た。
