(画像=Philip Steury Photography/Shutterstock.com)
世古口 俊介（せこぐち・しゅんすけ）
株式会社ウェルス・パートナー代表取締役。1982年10月生まれ。大学卒業後、2005年4月に日興コーディアル証券（現・SMBC日興証券）に新卒で入社し、プライベート・バンキング本部にて富裕層向けの証券営業に従事。その後、三菱UFJメリルリンチPB証券（現・三菱UFJモルガンスタンレーPB証券）を経て2009年8月、クレディ・スイス銀行（クレディ・スイス証券）プライベートバンキング本部の立ち上げに参画。同社同部門のプライベートバンカーとして、最年少でヴァイス・プレジデントに昇格、2016年5月に退職。2016年10月に株式会社ウェルス・パートナーを設立し、代表に就任。保有資産数百億円以上の富裕層、未上場・上場企業の創業家の資産保全・管理、相続・事業承継対策、資本政策・M&Aなどの企業価値向上対策、ファミリーオフィスサービス提供に従事。
こんにちは。ウェルスパートナー代表の世古口です。みなさんは相続対策を真剣に考えたことはありますか。2015年、相続税の課税対象者が相続税の最高税率の上昇や基礎控除の削減によって増加しました。2014年は相続税の課税対象者が全体の4.4％だったのに対し、2015年は8％、2018年には8.5％と拡大し、富裕層にとって頭の痛い問題となっています。
会社オーナーの相続対策
会社オーナーには、真剣に相続対策について考えなければならない、他の富裕層とは異なった理由があります。それは資産が換金性の低い自社株式へ集中していることです。優良企業であればあるほど、自社株式の価値は高くなり、資産がそこに集中します。優良企業の会社オーナーの資産構成は以下のイラストのようになります。
(出典：株式会社ウェルスパートナー作成)
換金性の低い自社株式の割合が高いということは、相続時の納税資金不足に陥ってしまう可能性があるということです。会社オーナーは、こういった特有の資産構成を考慮して相続に向けた2つの対策を考えなければなりません。それが「相続税対策」と「相続争い対策」です。相続税は前述のとおりですが、相続争いというのは相続が発生したあと、残された遺族の間で遺産を巡っておこる争いです。遺産を巡って、自分の愛する家族が争うなんて、そんな悲しいことはありません。
