交流イベントの様子

会員数は大台の100社に到達

一般社団法人M&A仲介協会は、M&A仲介業界の自主規制団体として、「公正で安全なM&A仲介を推進し、中堅・中小企業の持続的成長と日本経済の発展と維持に寄与すること」を目的に2021年に設立されました。発足当初の会員数は16社でしたが、2024年5月には会員数が100社まで急拡大しています。2023年12月には、M&A仲介業界初となる倫理規程と業界自主規制ルール3規程(広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程) を策定しました。

荒井邦彦代表理事は冒頭挨拶で「M&Aは社会からの期待・注目も高まっている。中小M&Aガイドラインや自主規制ルールの遵守を徹底していただきたい。そのために協会主体で研修実施や契約書のフォーマット共有等も検討し、業界のレベルアップを目指す。会員企業は信頼があり、安心安全なサービスを提供していることを、協会として市場に周知していく」と述べました。 中小M&Aガイドラインや業界自主規制ルールの遵守を呼びかける荒井代表理事

注目されるM&A、「社会や事業者から信頼される企業を目指してほしい」

中小企業庁 事業環境部 財務課長 木村拓也氏は、来賓挨拶で「国会でも話題に上がるほどM&Aには期待が大きく、今後はPMIについても支援を期待している。社会や事業者から信頼される企業となっていただきたく、そのための支援も検討していきます」と語りました。 社会や事業者から信頼される企業を目指してほしい」と語る中小企業庁 事業環境部 木村拓也財務課長

M&Aに知見を持つ弁護士が、中小M&Aガイドラインを解説

講演の部では、株式会社バトンズの執行役員CLO（Chief Legal Officer）の皿谷将弁護士が「中小M&Aガイドラインについて～近年の流れと背景～」と題し講演しました。皿谷弁護士は、中小企業庁事業環境部財務課にて課長補佐（経営承継）としてコロナ禍の事業承継・M&A支援策の立案等を担当されたご経験から、中小企業庁が実施してきた支援策の全体像と中小M&Aガイドラインの解説を行ったほか、中小PMIガイドライン、事業承継ガイドラインにも触れました。 皿谷弁護士は講演の最後に、「中小M&Aガイドラインをはじめ各種ガイドラインを正しく理解していくことは、自らを律するためのコンプライアンスとして重要」だと呼びかけました。 中小M&Aガイドラインの背景を解説する皿谷将弁護士