日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。
本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。
所有と経営の分離とは？
所有と経営の分離とは、会社の所有者（株主）と、会社を経営する経営者を分離することを指します。
一般的に株式会社では、会社に対して資金を提供した出資者が株主（オーナー）となり、株主総会で株主から選任された人物が経営者となります。これが「所有と経営の分離」です。
非上場企業とは違い、上場企業が発行する株式は、株式市場で不特定多数の投資家によって売買されています。したがって株主の構成は常に流動化しており、その株主から株主総会で付託を受けた経営陣が、実際の会社の運営を行っています。
大企業や上場企業では、このように「所有と経営が分離」された経営が多く見られる一方、中小企業では、「株主（オーナー）＝経営者」であるオーナー企業のケースが多く見られます。
中小企業白書（2018年度版）によると、中小企業では約72％が、外部株主がおらず所有と経営が一致している企業（オーナー企業）とされています。
また、従業員数が21～50人の中小企業では、オーナー企業は約77％（一部外部株主も含む）であり、外部株主がいないオーナー企業の割合も非常に高いです。しかし会社の規模が拡大するにつれて、その比率は減少し、所有と経営が分離している企業の割合が増加しています。
以上から、中小企業の多くでは所有と経営が一致しているものの、会社の規模が大きくなり上場企業に近づくにつれ、所有と経営の分離が進んでいることがわかります。
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「所有と経営の分離」のメリット
所有と経営の分離の主なメリットは、以下の通りです。
経営が効率化される
所有と経営が一致していると、出資者である株主が経営もあわせて行うことになります。したがって、所有と経営が一致している企業では、「資金はあるけれど経営能力はない人」や「経営能力はあるけれど資金はない人」は会社の運営に参画できません。
しかし、出資と経営のどちらもできる人の数より、どちらか一方だけできる人の数の方が圧倒的に多いはずです。ですから、所有と経営を分離することで、経営者として優秀な人材を確保したり、出資者から資金を調達したりしやすくなります。
また、株主と経営者の役割分担が進むと、経営者は企業経営に専念できるようになるため、こうした面からも経営が効率化されます。
資金調達がしやすくなる
所有と経営が一致した状態では、外部の投資家からの新たな出資は呼び込めません。したがって基本的に資金調達は、経営者自身が個人資産からあらためて出資を行うか、金融機関から融資を受けるかしかありません。
しかし所有と経営が分離できれば、広く投資家からの出資が呼び込めるようになります。また株式上場をしなくても、PEファンドやエンジェル投資家などからの出資を受けることも可能になるなど、選択肢が増えます。
このように、所有と経営を分離すると資金調達がしやすくなります。
コーポレートガバナンスの強化につながる
所有と経営が一致した状態では、あらゆる権限が株主であるオーナー経営者に集中するため、経営の透明性は低くなり、権力の監視も働きにくくなります。そのためコンプライアンス違反などが起こりやすい風土が醸造されてしまいます。
しかし所有と経営が分離されれば、株主が経営を監視する状態ができるため、権力が一極集中することはありません。したがって所有と経営の分離が進むと、不祥事を防ぎやすくなり、コーポレートガバナンスの強化につながります。
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株主への利益還元ができる
経営者の役割は、株主からの出資金を運用し、その利益を最大化することです。
所有と経営の分離が進み、株主と経営者の役割分担が明確になると、経営者は会社の所有者である株主に対し、より配慮した経営を行うようになります。したがって株価を一定以上の価格に維持するとともに、利益を上げて配当金が出そうとする強い力が働きます。
株主の利益には「インカムゲイン（配当金）」と「キャピタルゲイン（株式譲渡益）」の2つがありますが、所有と経営の分離が進むと、この2つを実現するための努力がより強く行われるようになります。
