EVタクシーを活用したインバウンド向けサステナブルツーリズムの実証事業を開始

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区）、住友商事九州株式会社（本社：福岡県福岡市）（以下2社総称して「住友商事グループ」）、沖縄県本部町（以下「本部町」）、第一交通産業株式会社・那覇第一交通株式会社・オリオン第一交通株式会社（以下「第一交通グループ」）、東武トップツアーズ株式会社（以下「東武トップツアーズ」）は、電気（以下「EV」）タクシーを活用したインバウンド向けのサステナブルツーリズムの実証事業（以下「本事業」）を開始します。

本事業は国土交通省の「地域交通共創モデル実証プロジェクト」（※）に採択されています。2024年2月初旬から沖縄本島南部・中部発、本部町への貸切EVタクシー事業「Motobu Story Quest」のサービス開始を記念し、2024年2月1日(木)に那覇バスターミナルにて、EVタクシーの出発式を開催しました。

「Motobu Story Quest」は、貸切EVタクシーを利用し、魅力あふれる沖縄県・本部町の観光地を巡るサービスです。初めて沖縄県を訪れる方も安心してご利用いただけるよう、本部町の「海」「文化」「季節」を探求するための3種類のモデルコースを用意しています。自由に観光ツアーを組み立てることも可能であり、モデルコースの途中でも、魅力的な場所があれば気軽に立ち寄れることも貸切タクシーの大きな特長です。

利用者は、地元の人がおすすめする穴場の観光スポットへ足を運ぶ度にNFTスタンプを獲得し、旅の思い出としてオリジナルアプリ内に貯めることが可能です。NFTスタンプラリーをきっかけに、沖縄県に来るインバウンドのリピートも目指した仕掛けづくりを行います。

NFTスタンプラリーの流れ（イメージ図）

また「Motobu Story Quest」は、コロナ禍を脱し観光需要が高まる沖縄県で、環境志向の高いインバウンド層へのニーズを取り込み、サステナブルツーリズムを推進することを目指しています。タクシーでの⼀貫輸送による⼆次・三次交通の確保により、観光地での慢性的な渋滞および移動手段不足を解消し、観光客のみならず地元住民の方々の生活も豊かにすることを目指しています。

住友商事グループは、2050年の事業活動のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、さまざまな事業でCO2排出量の削減および再エネ供給の拡大に取り組んでいます。EV導入による事業者向けの脱炭素の取組みを推進するだけではなく、本プロジェクトを通じて沖縄を訪れる旅行者にサステナブルな方法で旅行を楽しむという新たな付加価値の創出を目指します。

今後も第一交通グループと住友商事グループは、既存のタクシー車両や地方交通が抱える課題に対するソリューションを通じて、多様なモビリティサービスとの連携も視野に入れ、地域社会の発展に貢献する新たな交通手段を提供していきます。

（※）「地域交通共創モデル実証プロジェクト」:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/kyousou/ 国土交通省の取組みで、交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う事業

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