日本円ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、経済産業省が推進するエンジェル税制制度に賛同し、優遇措置A・Bの適格企業として東京都労働産業局に申請を行い、これを受理されました。エンジェル税制事前確認企業一覧に掲載されましたので、お知らせいたします。
東京都労働産業局「エンジェル税制事前確認制度の概要および事前確認企業一覧」
https://angel-tax.metro.tokyo.lg.jp/confirmation.php
経済産業省「エンジェル税制Webサイト」
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/angeltax/index.html
エンジェル税制とは
「エンジェル税制」とは、スタートアップ企業に対する投資を奨励するために企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。
個人投資家への税制上のメリット
投資家は、スタートアップ企業への投資額の一部を総所得から控除、もしくは投資額の全額をその年の株式等譲渡益から控除できるため、リスクを取って新しい企業に資金を提供するインセンティブが生まれます。
また投資した企業が成功した場合、そのリターンに対する税率が低減されることもありますし、株式を売却して損失が発生した場合にも、所得税および住民税の優遇措置を受けることができます。
スタートアップ企業へのメリット
新しい企業、特に資金調達が困難なアーリーステージの企業が、より容易に資金を得られるようになります。
投資家が税制優遇のメリットを受けられるため、スタートアップに投資する意欲が高まり、資金調達の機会が増えます。
経済全体へのメリット
イノベーションと起業家精神を促進しチャレンジしやすい機運となり、新しいビジネスや技術の発展に寄与し、長期的には雇用創出や経済成長につながる可能性があります。
エンジェル税制は、特に技術革新が必要とされる分野や、伝統的な金融機関からの資金調達が難しいアイデアに焦点を当てたスタートアップにとって、重要な支援策となっています。
◾️JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。
◾️会社概要
・会社名 ：JPYC株式会社
・代表者 ：代表取締役 岡部 典孝
・所在地 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式⽀払⼿段の発⾏、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）会員
一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official
企業情報
| 企業名 | JPYC株式会社 |
| 代表者名 | 岡部典孝 |
| 業種 | 商業（卸売業、小売業） |
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