産学官連携によりM&A仲介業界の発展に貢献するため、日本M&Aセンターホールディングスに「M&A研究・産学官連携推進室」が発足します。業界の課題解決に向けての取り組み状況や発足の経緯、今後の展望などを、M&A研究・産学官連携推進室長/法務部長 横井伸さんと、経営企画部 横山逸郎さんに聞きました。
横山逸郎さん(写真左)・横井伸さん(写真右)
M&A仲介業界は新たな時代へ突入
ーM&A研究・産学官連携推進室が発足することになった背景、理由を教えてください。
横井さん：2023年12月14日、業界自主規制団体「M&A仲介協会」理事会において、業界初の倫理規程と業界自主規制ルール3規程（コンプライアンス規程、広告・営業規程、契約重要事項説明規程）が採択されました。このルールは、業界の質とモラルを抜本的に向上させるために業界主導で検討してきたもので、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の趣旨を業界として自主的に更に前に進めるものです。この日以降、M&A仲介業界は新たな時代に突入しました。
これまで、行政がM&A支援機関登録制度を運用し、「中小M&Aガイドライン」などの事実上の業界ルールを策定していました。しかし本来業界は行政任せにするのではなく、業界の質の向上という共通目標を持ち、様々な問題解決に同じ方向を向いて我々が主体的に取り組む必要があると考えています。中小企業庁が運用するのは「ガイドライン」、我々業界団体が運営するのは「自主規制ルール」。これは単なるツールの違いに過ぎず、目指すゴールは一緒なのです。
こうした取り組みを根本的に下支えするのが、アカデミアによるM&A研究です。従来、中小M&Aの分野は学問的研究がほとんど行われておらず、この領域における取り組みはほとんどありませんでした。しかしながら、金融業界や製薬業界など様々な業界において、「問題の発見」→「学問的研究」→「研究成果の発表」→「民間での実践」→「更なる問題の発見」という形で、民間とアカデミアはサーキュレーションを描きながら業界のレベルアップがなされています。我々の業界も、そのサーキュレーションをつくりだすため、「学」を産と官の中心に据え、学問的な研究を推進するための体制を整える必要がありました。
新たな時代を迎えたM&A仲介業界においては、産学官の三位一体の連携による業界の主体的な取り組みが不可欠となります。日本M&Aセンターグループは、M&A仲介業界の新時代にいち早く対応すべく、このたび「M&A研究・産学官連携推進室」を社長直属機関として設置しました。
