国内の主要な空調衛生設備工事事業者63社の2022年度工事売上高は前年度比107.2％の1兆927億円
～前年度に引き続き再開発案件など大型新規物件の需要が顕在化し、増加傾向で推移～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越 孝）は、国内の主要な事業者79社を対象に、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施した。ここでは、空調衛生設備工事売上高の回答が得られた63社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。
空調衛生設備工事事業者63社の空調設備工事売上高推移
1.調査結果概要
本調査では、2023年8月から10月にかけて国内の主要な空調衛生設備工事事業者79社を対象として法人アンケート調査を実施し、2018年度から2022年度までの空調衛生設備工事売上高の回答が得られた63社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。
2022年度の空調衛生設備工事売上高（本調査で回答が得られた63社の合計）は、前年度比107.2％の1兆927億円であった。2021年度以降、コロナ禍で停滞していた工事案件の稼働が再開したこと、再開発案件など大型新築物件の需要が顕在化したことで、受注高の伸びが売上高の増加につながったものと考える。
2.注目トピック
人手不足への対応
需要環境が回復する中、人手不足の状況は続いており、各社とも人員体制の確保が難しい状況にある。そのため、現場で働く各人員の労務負荷軽減のため、DX推進やロボット等の技術の導入を進める姿勢がみられる。今後、空調衛生設備工事事業者は、業務の効率化を図るとともに、省人化への対策を講じていかなければならない。
調査要綱
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1.調査期間： 2023年7月～10月 2.調査対象： 国内の主要な空調衛生設備工事事業者79社 3.調査方法： 電子メール及び郵送等によるアンケート調査、ならびに当社専門研究員による直接面接調査及び文献調査併用 |
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＜空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査とは＞ 空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査とは、2023年8月から10月にかけて設備（電気、空調、衛生等）工事のうち、主に空調設備工事及び衛生設備工事を請け負う事業者79社を対象として実施した法人アンケート調査である。 本調査では、工事売上高や受注動向、資材仕入、事業の注力ポイントなどを調査し、空調衛生設備工事業の動向を明らかにした。 本稿では2018年度から2022年度までの空調衛生設備工事売上高の回答が得られた63社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。 なお、回答企業の空調衛生設備工事の売上高には、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、環境衛生設備工事、消火設備工事、特殊管設備工事が含まれる。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 空気調和設備工事、給排水衛生設備工事など |
出典資料について
| 資料名 | 2023年版 空調衛生設備業経営総覧 |
| 発刊日 | 2023年10月27日 |
| 体裁 | A4 481ページ |
| 価格（税込） | 198,000円 （本体価格 180,000円） |
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