本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。
会社売却とは？
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。
経営者が会社売却を検討する主な背景としては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界再編等将来の先行きに対する不安、もしくは大手傘下に入り成長を目指す場合が挙げられます。
https://www.nihon-ma.co.jp/magazine/learn/for-transferor/
会社売却のメリット
会社売却がもたらす主なメリットは、以下の通りです。
会社を存続させることができる
新しい経営者に会社を引き継ぐことで、会社自体を存続させることができます。中小企業における会社売却の場合、多くは友好的なM&Aであるため、従業員の雇用や取引先との関係継続を守ることができます。 また、事前の取り決めによって元オーナー経営者は、譲渡した後も社長や会長などの立場で引き続き会社に関わることができます。
<関連記事>
会社売却後どうなる？会社、社長、社員への影響を解説
会社の成長を促進できる
譲渡先企業の資産や人材、ノウハウなどを活用して、事業をさらに発展させることも可能です。譲渡先が上場企業であれば、その傘下に入ることで経営基盤の強化も期待できます。
対価として売却利益を得ることができる
株式譲渡で会社を売却した場合、株主は株の売却利益を得ることになります。譲渡後、売却利益をもとに新たな事業を立ち上げ、第二の人生をスタートする経営者も近年増えています。
経営者の個人保証が解除できる
会社を売却した経営者は、一般的には連帯保証や担保提供から外れます。ただし自動的に消滅するわけではないため、譲渡先や金融機関と交渉し、解除する手続きを行う必要があります。
<関連記事>
譲渡企業（売り手）にとってのM&A。その目的や押さえておきたいポイント
会社売却の注意点
会社売却には、以下のような注意点に気を付ける必要があります。
競業ビジネスを一定期間・範囲できなくなる
会社売却を行った場合、競業ビジネスを一定期間・また隣接する地域などで行えない「競業避止義務」が課せられることが一般的です。事業譲渡の場合は、会社法上でも明記されており、他のスキームにおいても多くのケースで、競業避止義務が定められます。 同じビジネスが一定期間・また地域にて、できないことを見越しておく必要があります。
<関連記事>
事業譲渡とは？公認会計士がポイントをわかりやすく解説！
一定の時間を要する
会社を売却しようとしても相手がすぐに現れるとは限りません。しっかり利益が出ており、大きな問題を抱えていなければ早期に売却先候補が見つかる可能性は高いですが、相手ありきの話である以上、時間がかかる覚悟もしておく必要があります。
またスキームや会社の状況によっては、会社売却の手続きに時間がかかり、会社売却を決意してからすべての手続きが終わるまでに年単位の時間がかかる場合もあります。 余裕を持って早めに検討いただくことが重要です。
思い通りの条件で売却できない可能性もある
会社が売却され、売却経緯についての十分な説明がない場合、働いている従業員のモチベーションが低下しうる可能性があります。M&Aによる売却は基本的に秘密裏に進められます。従業員に売却の事実が伝えられるのは、M&Aの後です。今のオーナーだから頑張れた、という方もいらっしゃるでしょう。モチベーションの低下をまねかないように、従業員たちへ丁寧に説明する必要があります。
