会社の廃業を検討する際には、廃業を決断するタイミングや、廃業した場合の課題について正しく理解しておくことが重要です。
本記事では、法人（株式会社）が廃業をする場合、どのような手続きや課題があるのかご紹介します。
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法人の廃業とは
法人の廃業とは、経営者が自らの意思で法人の事業を廃止することを指します。 近年、後継者の不在や、業績悪化などにより事業継続が難しくなった企業の多くは、廃業の選択を迫られています。
法人が廃業すると資産や負債はすべて整理され、最終的には法人格も消滅するため、一度廃業してしまうと、二度と元に戻すことはできません。
法人の廃業の動向
帝国データバンクが公表した『2022年度版の全国企業「休廃業・解散」動向調査』によると、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や新型コロナウイルス対応の補助金などにより、中小企業の廃業件数は前年を下回る傾向が続いています。
ただし、ゼロゼロ融資はすでに終了し元本の返済が始まっていることから、2023年10月の倒産件数は前年同月比で33%も増加しています（※2023年11月9日版日本経済新聞 ）。 したがって、エネルギー資源の高騰や急激な円安による物価高や人材不足などが引き金となり、今後廃業を予定している企業数は、倒産件数と同様に増加していると考えて間違いないでしょう。
次に、休廃業を選択した企業の損益構成を確認してみると、休廃業を選択した企業のうち半数以上が黒字であったことが分かります。
したがって、業績不振によって廃業を選択した企業よりも、その他の理由で休廃業や解散を選択した企業が多いということになります。
法人の廃業が増えている背景
業績悪化の理由以外に、廃業を選択する企業が増える背景として、大きく以下の2つが考えられます。
業界の先行きに対する不安
背景の1つとして、大企業の再編に伴い、これまで堅調だった業界に変化が生じ、業界の先行き、見通しに不安を感じた経営者が廃業を選択するケースが挙げられます。近年のグローバリズムやデジタル化の加速によって、競争は激化する一方で顧客のニーズは細分化され、ビジネスモデルの耐用年数も年々短くなっています。
以前と比べ時代の変化が早いため、対応しきれない業界や企業が増えれば、将来の展望を持てずに廃業を選択せざるを得ない企業が増えてしまうでしょう。このような状況下では、経営者が親族など次の候補者に承継させることに対して消極的になり、まずます後継者探しは熱心に行われなくなります。こうした状況が重なり、最終的に廃業を選択するケースも少なくありません。
後継者不在や人手不足
身内や社内などに後継者として相応しい人物が見つからなかったケースでは、経営者の意思とは関係なく、事業承継を諦めて廃業を選択せざるを得ないことがあります。
M&Aによる事業承継は、政府や金融機関、仲介業者、税理士事務所などによって後押しされてはいるものの、まだ広く認知されているとは言えない状況が続いています。そのため、外部に会社を引き継ぐ選択肢がない場合、後継者不在を理由に廃業を選択してしまうケースも考えられます。
