会社を廃業する際の、従業員の雇用（再就職）について
ひとつの事業所で1ヶ月以内に30人以上の離職者を生じさせる場合、会社側はハローワークに再就職援助計画を提出しなければなりません。
再就職支援計画を提出し、ハローワークから認定されると、解雇された従業員を再雇用した雇用主側の企業に助成金が支払われます。そのため、整理解雇された従業員は他の求職者よりも有利となり、再就職がしやすくなります。
この再就職援助計画は離職者が30人未満の場合でも提出が可能なため、解雇する従業員数が30人以上であるか否かに関わらず、解雇時にはハローワークに再就職支援計画を提出すると良いでしょう。
また、こうした公的支援とは別に、希望者には転職エージェントなどを紹介することにより、ハローワーク以外のルートから再就職先を斡旋してもらうことも可能になります。いずれにしても、退職時にトラブルが起きないように、従業員の再就職探しにはできるだけ積極的に協力するように心がけましょう。
廃業する際、従業員への対応における留意点
最後に、従業員への対応における留意点についてご紹介します。
会社を廃業するにあたり従業員を解雇する場合、さまざまなリスクが生じる可能性があります。具体的には、従業員から訴訟を起こされるリスクや、これまで長年にわたり培ってきた自社独自の技術やノウハウなどが流出されるリスクなどです。
こうしたリスクを最小限に抑えるためには、従業員に対して丁寧な対応を心がけることが重要です。従業員にはできるだけ早めに廃業予定を伝えるとともに、可能な限りの再就職支援を行うようにすると良いでしょう。
しかし、すでにトラブルが顕在化しているなど、会社と従業員、当事者同士だけでの問題解決が難しい場合には、外部機関へ相談することをおすすめします。弁護士や社会保険労務士などの専門家に相談すれば、従業員を解雇する際に生じる法律上の問題点などについてアドバイスやサポートを受けることができます。両者が歩み寄れる最適な解決方法が提示してもらえるでしょう。
終わりに
会社の廃業を選択した場合、従業員を解雇しなければなりません。解雇にあたっては、従業員からの訴訟リスクも生じるため、あらかじめ十分な準備と対策を行ってから廃業を発表した方が良いでしょう。
たとえば、これまでに残業代の未払いが累積しているのであれば、廃業を発表する前にそれらを支払っておいた方がリスクを下げられるはずです。また、解雇時に支払う退職金とは別に、廃業のための建物や機械設備などの処分費なども必要となるため、最終的にどれくらいの費用が必要になるのかをあらかじめ試算しておくことも大切です。
こうしたリスクマネジメントや廃業に必要な費用などの試算は、経営者やその周辺だけで行うのは難しいため、少しでも難しいと感じた場合は積極的に社外の専門家を活用することをおすすめします。廃業にあたり生じるリスクを抽出し、事前に対処できるようになるほか、M&Aによる会社売却など廃業以外の選択肢を提示してもらえる可能性もあるでしょう。
著者
M&A
マガジン編集部
