9月の一人当たりの現金給与総額は27万9304円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.4％減となったことが、厚生労働省が発表した9月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
9月の一人当たりの現金給与総額は27万9304円で、前年同月比1.2％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.4％増の27万1576円で、所定内給与は1.5％増の25万2781円、所定外給与は0.7％増の1万8795円。特別に支払われた給与は、6.0％減の7728円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業34万6803円（6.5％増）、金融業，保険業40万5357円（5.8％増）、運輸業，郵便業33万907円（4.6％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等32万4081円（10.5％減）、飲食サービス業等11万8650円（2.9％減）、卸売業，小売業25万3636円（0.8％減）の3業種で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比べ2.4％減。
9月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.0時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等15.8時間（45.0％増）、不動産・物品賃貸業12.2時間（8.9％増）、金融業，保険業12.3時間（4.2％増）などが増加した。
一方、製造業13.5時間（6.9％減）、複合サービス事業8.3時間（4.6％減）、生活関連サービス等6.3時間（4.5％減）などが減少した。
