企業の副業容認率は6割と上昇傾向にある一方、正社員の副業実施率は1割未満と微減トレンドを推移していることが、パーソル総合研究所（東京・港、萱野博行社長）が実施した「第三回 副業の実態・意識に関する定量調査」で明らかとなった。
企業調査によると、企業の副業容認率は60.9％で、21年調査より5.9ポイント上昇した。現況についてパーソル総合研究所では、「2018年の副業元年から5年が経過し、企業の副業解禁の動きも加速している」と指摘する。
【企業の副業容認状況と推移】
2018年 全面容認36.6％：条件付き容認14.3％
2021年 同31.3％：同23.7％
2023年 同35.7％：同25.2％
副業容認率が最も高い業種は「宿泊業、飲食サービス業」(78.4％)で、21年調査から11.8ポイント上昇した。前回からの上昇幅が最も大きい業種は「金融業、保険業」で、21.3ポイントの上昇となった。
【業種別 副業容認率トップ5】
宿泊業、飲食サービス業 78.4％
不動産業、物品賃貸業 75.4％
医療、介護、福祉 70.4％
その他のサービス業 64.9％
金融業、保険業 63.4％
【業種別 前回からの上昇幅が大きい業種トップ5】
金融業、保険業 21.3ポイント
医療、介護、福祉 12.2ポイント
宿泊業、飲食サービス業 11.8ポイント
卸売業、小売業 10.9ポイント
運輸業、郵便業 9.2ポイント
企業の副業者（他社で雇用されている人材）の受入れ率は24.4％で、21年調査から変動はなかった。副業容認率とのギャップが目立つ。
【企業の副業者の受入れ状況】
2021年 受け入れあり24.2％：受け入れ意向あり23.9％
2023年 同24.4％：同25.3％
副業受入れ率が最も高い業種は「医療、介護、福祉」(45.4％)。次いで高い「宿泊業、飲食サービス業」(39.2％)は、21年調査より9.7ポイント上昇した。
【業種別 副業受入れ率トップ5】
医療、介護、福祉 45.5％
宿泊業、飲食サービス業 39.2％
その他の業種 38.5％
その他のサービス業 29.2％
運輸業、郵便業 28.9％
一方、個人調査によると、正社員の副業実施率は7.0％で、21年調査より2.1ポイント減少した。
【正社員の副業実施状況と推移】
2018年 現在している10.7％：過去に経験あり10.0％
2021年 同9.1％：同9.6％
2023年 同7.0％：同10.2％
非副業実施者の正社員の副業意向率は40.8％で、21年調査と同水準だった。
副業者の増加に歯止めがかかっている要因についてパーソル総合研究所では、「本業の多忙化」と「新型コロナウイルス感染症の収束に伴う、テレワーク実施率の低下」も関係している」とした。
また、「副業における“受け皿の少なさ”と“アンマッチの多さ”も主要因」だと指摘する。
企業調査は、2023年7月26日～8月1日、勤務先従業員10人以上、経営層・人事（主任・リーダー以上）で人事管理（制度設計・運用等）について把握している男女1500人を対象にインターネットで実施した。
個人調査は、2023年7月26日～8月1日、勤務先従業員10人以上で20～59歳の男女正社員6万1780人を対象にインターネットで実施した。
