事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。
本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。
企業買収とは？
企業買収とは、他社の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。
上場・未上場問わず、複雑な計算式を用いて企業の価値が算出され、株式の売買や交換を通じて取引が行われます。その際、技術力やブランド力など目に見えない無形財産にも価格がつけられます。
なお、M&Aは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略語であり、企業買収は複数あるM&Aの形態の一つと言えます。
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企業買収の主な目的
企業買収の主な目的は「競争力の強化」です。自社が抱えている短所を、その分野で長所を持つ企業の買収によって補強し、市場での競争力を強化します。
具体的には、相手企業が持つ設備や技術、ブランド力など様々な経営資源を活用することが挙げられます。 また、新規事業参入を検討する場合、既に対象事業を行っている企業を買収することで、スピーディーな参入と展開を実現することができます。
そして、買収によりグループ内の組織再編を促進し、コストダウンを図ったり、シナジー効果を発揮することができます。
企業買収には「友好的買収」と「敵対的買収」がある
企業買収には、「友好的買収」と「敵対的買収」の2種類があります。
「友好的買収」とは、買い手企業が売り手企業の経営陣との合意を経て行う企業買収を指します。両者の意見をすり合わせ、利害が一致して行われるため、買収手続きや統合手続きがスムーズです。
一方「敵対的買収」とは、買い手企業が売り手企業の経営陣の合意を得ず、半ば強引に行う企業買収を指します。多くの場合、買付期間や買取株式数、そして買取価格を官報などで公告した上で、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める方法（TOB）によって進められます。
中小企業のM&Aの場合は、その多くが友好的買収であり、敵対的買収が仕掛けられることはほとんど見られませんが、未上場の会社が対象となる場合もゼロではないため、注意が必要です。
