社外に向けた情報発信（広報・販促）ツールとして、SNS上に企業のアカウントを持ち、活用しているか聞くと、「活用している」企業の割合は40.8％となったことが帝国データバンクの「企業におけるSNSのビジネス活用動向アンケート」で明らかとなった。「活用していない」企業は57.2％だった。
「活用している」企業を規模別にみると「大企業」は43.1％、「中小企業」は40.5％、 うち「小規模企業」は39.3％と、規模が大きいほど活用割合が高い傾向にある。
主な業界別にみると、「小売」において「活用している」企業の割合が69.3％と突出して高く、全体を28.5ポイント上回った。また、「サービス」（47.6％）は全体より6.8ポイント高かった。
【業界別 社外に向けSNSを活用している割合トップ5】
小売 69.3％
サービス 47.6％
卸売 41.1％
建設 35.2％
製造 33.3％
個人消費関連の業種（「小売」「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」「教育サービス」）においては、「活用している」企業の割合が74.6％と全体を33.8ポイント上回った。帝国データバンクでは「特に“BtoC”企業の多くでSNSが活用されている」と分析する。
活用しているSNS媒体を聞くと、「Instagram（インスタグラム）」が21.0％でトップとなった。この要因について帝国データバンクでは「画像や動画など視覚的なコンテンツがメインとなっており、商品や企業イメージなどが伝わりやすい点が背景にある」とした。
次いで、ホームページとして利用できるツールなどビジネスに特化した機能が豊富な「Facebook（フェィスブック）」が17.4％、個人では日本国内でトップクラスの利用率・月間アクティブユーザー数を誇る「LINE（ライン）」が16.5％で続いた。
規模別にみると、「大企業」「中小企業」ともに「Instagram」の活用割合がトップだった。ただし、画像や動画の制作が必須である「Instagram」および「YouTube」では「大企業」が「中小企業」を大幅に上回る。この要因について帝国データバンクでは「中小企業は大企業と比べて人材面・費用面での制約が厳しいことが多く、コンテンツの制作がより難しい様子がうかがえる」とした。
社外に向けてSNSを「活用している」企業にその目的を尋ねたところ、「会社の認知度・知名度の向上」が67.6％でトップとなった。
一方、「営業・受注活動」（26.4％）、「採用活動での利用」（19.7％）、「EC サイトへの誘導」（14.4％）といった直接的な商品・サービスの受注や販売、人材募集を目的にSNSを活用している企業は1～2割台にとどまった。
【社外に向けたSNS活用の目的 トップ5】（複数回答）
会社の認知度・知名度の向上 67.6％
商品・サービスのプロモーション 59.2％
会社や商品等のイメージの向上 42.4％
顧客とのコミュニケーションの促進 41.2％
営業・受注活動 26.4％
調査は、2023年9月8日～13日にインターネットで実施し、1022社の有効回答を得た。
