2023年7月のテレワーク実施率は減少傾向が続き22.2％となっていることが、パーソル総合研究所（東京・港、萱野博行社長）が実施した「第八回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」で明らかとなった。
2023年7月13日-7月18日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員 で22.2％だった。昨年同時期の25.6％から微減（-3.4ポイント）となっており、2020年4月以降で最も低くなった。
【従業員のテレワーク実施率】
2020年3月 13.2％
2020年4月 27.9％
2020年5月 25.7％
2020年11月 24.7％
2021年7月 27.5％
2022年2月 28.5％
2022年7月 25.6％
2023年7月 22.2％
業種別に見ても、ほとんどの業種で昨年同期から減少傾向となった。実施率が最も高かったのは「情報通信業」で55.3％、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」が28.6％と続く。
実施率が低い業種は、「医療・介護・福祉業」で7.7％、「運輸・郵便業」は9.0％などだった。
【業種別 テレワーク実施率】
建設業 17.5％
製造業 22.2％
電気・ガス・熱供給・水道業 23.5％
情報通信業 55.3％
運輸・郵便業 9.0％
卸売業・小売業 15.9％
金融業・保険業 24.3％
不動産・物品賃貸業 24.2％
学術研究、専門・技術サービス業 28.6％
宿泊業・飲食サービス業 10.6％
生活関連サービス業・娯楽業 13.1％
教育・学習支援業 19.8％
医療・介護・福祉業 7.7％
その他のサービス業 23.4％
上記以外の業種 30.9％
企業規模別に見ても、すべての企業規模で昨年同期から減少した。「10～100人未満」で12.5％（前年比マイナス1.7ポイント） 、「1万人以上」規模で35.4％（前年比マイナス5.8ポイント）などだった。
【企業規模別 テレワーク実施率】
従業員1万人以上 35.4％
従業員1000～1万人未満 31.3％
従業員100～1000人未満 20.4％
従業員10～100人未満 12.5％
2023年5月8日のコロナウイルス5類感染症移行前後で比較すると、5類感染症移行後、テレワーク非実施者が増加した。また、5類移行後、職場の出社者数は「増えた」が合計24.6％となった。
【5類感染症移行後の出社数】
かなり増えた 9.4％
少し増えた 15.2％
変らない 68.6％
少し減った 3.2％
かなり減った 3.6％
テレワークに関する企業方針は、「特に会社からの指示無し」が63.1％、「原則出社」の指示は21.5％で、業種別には「不動産・物品賃貸業」で33.6％と多い。「原則テレワーク」の指示は4.7％にとどまる。
【テレワークに関する企業方針】
特に会社からの指示無し 63.1％
原則出社の指示 21.5％
テレワーク割合の目標値設定 10.7％
原則テレワーク 4.7％
テレワーク実施者のテレワーク継続意向は81.9％となった。2020年4月以降で過去最高を記録している。
調査は、2023年7月13日～18日、全国の従業員人数10人以上の企業・団体に勤める20～59歳の男女就業者を対象に実施した。(正規雇用2万4644人、非正規雇用5968人、公務員・団体職員302人)
