2022年は、就職した人が離職した人よりも14.1万人(小数点第二位以下切り捨て、以下同様)多かったことが、厚生労働省が発表した2022年の雇用動向調査結果で明らかとなった。

2022年は就職した人が離職した人を14.1万人上回り、入職超過率0.2ポイント

2022年の1年間の入職者は779.8万人(入職率15.2%)、離職者は765.6万人(離職率15.0%)で、入職者が離職者を14.1万人上回り、0.2ポイントの入職超過となった。

前年に比べ、入職率が1.2ポイント、離職率が1.1ポイントともに上昇し、入職超過率は0.1ポイント拡大した。

就業形態別に見ると、一般労働者は入職者439.8万人(入職率11.8%)、離職者441.4万人(離職率11.9%)となった。

パートタイム労働者は入職者339.9万人(入職率24.2%)、離職者324.1万人(離職率23.1%)だった。

入職者を職歴別にみると、転職入職者は496.9万人(前年449.9万人)、未就業入職者は282.8万人(同270.1万人)で、転職入職率は9.7%(同8.7%)、未就業入職率は5.5%(同5.2%)となった。

入職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」(168.2万人)、「卸売業・小売業」(130.4万人)、「医療・福祉」(113.8万人)。

前年と比べると、入職者数では、「宿泊業,飲食サービス業」が50.3万人増と最も増加幅が大きく、次いで「卸売業,小売業」が16.3万人増となった。一方、「教育,学習支援業」は12.0万人減と最も減少幅が大きく、次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が6.9万人減となっている。

離職者が多かった産業は、「卸売業・小売業」(140.0万人)、「宿泊業・飲食サービス業」(130.2万人)、「医療・福祉」(121.0万人)。

前年と比べると、離職者数は、「卸売業,小売業」が23.3万人増と最も増加幅が大きく、次いで「医療,福祉」が15.3万人増となった。一方、「生活関連サービス業,娯楽業」が4.3万人減と最も減少幅が大きく、次いで「教育,学習支援業」が2.2万人減となっている。

入職超過率をみると、「宿泊業,飲食サービス業」が7.8ポイントと最も高く、次いで、「不動産業,物品賃貸業」が4.6ポイントとなった。一方、「複合サービス事業」がマイナス4.0ポイントと最も低く、次いで、「電気・ガス・熱供給・水道業」がマイナス3.1ポイントとなっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率8.5%、離職率6.3%
建設業 同8.1%、同10.5%
製造業 同9.6%、同10.2%
電気・ガス・熱供給・水道業 同7.6%、同10.7%
情報通信業 同13.0%、同11.9%
運輸業・郵便業 同10.2%、同12.3%
卸売業・小売業 同13.6%、同14.6%
金融業・保険業 同7.0%、同8.3%
不動産業・物品賃貸業 同18.4%、同13.8%
学術研究・専門・技術サービス業 同12.0%、同10.0%
宿泊業・飲食サービス業 同34.6%、同26.8%
生活関連サービス業・娯楽業 同23.2%、同18.7%
教育・学習支援業 同14.8%、同15.2%
医療・福祉 同14.4%、同15.3%
複合サービス事業 同7.0%、同11.0%
サービス業(他に分類されないもの) 同19.5%、同19.4%

調査は、上半期調査9029事業所、下半期調査8452事業所から有効回答を得た。

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