2022年は、就職した人が離職した人よりも14.1万人（小数点第二位以下切り捨て、以下同様）多かったことが、厚生労働省が発表した2022年の雇用動向調査結果で明らかとなった。
2022年の1年間の入職者は779.8万人（入職率15.2％）、離職者は765.6万人（離職率15.0％）で、入職者が離職者を14.1万人上回り、0.2ポイントの入職超過となった。
前年に比べ、入職率が1.2ポイント、離職率が1.1ポイントともに上昇し、入職超過率は0.1ポイント拡大した。
就業形態別に見ると、一般労働者は入職者439.8万人（入職率11.8％）、離職者441.4万人（離職率11.9％）となった。
パートタイム労働者は入職者339.9万人（入職率24.2％）、離職者324.1万人（離職率23.1％）だった。
入職者を職歴別にみると、転職入職者は496.9万人（前年449.9万人）、未就業入職者は282.8万人（同270.1万人）で、転職入職率は9.7％（同8.7％）、未就業入職率は5.5％（同5.2％）となった。
入職者が多かった産業は、「宿泊業・飲食サービス業」（168.2万人）、「卸売業・小売業」（130.4万人）、「医療・福祉」（113.8万人）。
前年と比べると、入職者数では、「宿泊業，飲食サービス業」が50.3万人増と最も増加幅が大きく、次いで「卸売業，小売業」が16.3万人増となった。一方、「教育，学習支援業」は12.0万人減と最も減少幅が大きく、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」が6.9万人減となっている。
離職者が多かった産業は、「卸売業・小売業」（140.0万人）、「宿泊業・飲食サービス業」（130.2万人）、「医療・福祉」（121.0万人）。
前年と比べると、離職者数は、「卸売業，小売業」が23.3万人増と最も増加幅が大きく、次いで「医療，福祉」が15.3万人増となった。一方、「生活関連サービス業，娯楽業」が4.3万人減と最も減少幅が大きく、次いで「教育，学習支援業」が2.2万人減となっている。
入職超過率をみると、「宿泊業，飲食サービス業」が7.8ポイントと最も高く、次いで、「不動産業，物品賃貸業」が4.6ポイントとなった。一方、「複合サービス事業」がマイナス4.0ポイントと最も低く、次いで、「電気・ガス・熱供給・水道業」がマイナス3.1ポイントとなっている。
【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率8.5％、離職率6.3％
建設業 同8.1％、同10.5％
製造業 同9.6％、同10.2％
電気・ガス・熱供給・水道業 同7.6％、同10.7％
情報通信業 同13.0％、同11.9％
運輸業・郵便業 同10.2％、同12.3％
卸売業・小売業 同13.6％、同14.6％
金融業・保険業 同7.0％、同8.3％
不動産業・物品賃貸業 同18.4％、同13.8％
学術研究・専門・技術サービス業 同12.0％、同10.0％
宿泊業・飲食サービス業 同34.6％、同26.8％
生活関連サービス業・娯楽業 同23.2％、同18.7％
教育・学習支援業 同14.8％、同15.2％
医療・福祉 同14.4％、同15.3％
複合サービス事業 同7.0％、同11.0％
サービス業（他に分類されないもの） 同19.5％、同19.4％
調査は、上半期調査9029事業所、下半期調査8452事業所から有効回答を得た。
