総合人材サービス会社のパーソルキャリア（東京・千代田、瀬野尾裕社長）がビジネスパーソンと企業の人事担当者を対象に「賃上げ」をテーマに調査したところ、67.8％の企業で賃上げを実施（予定含む）しているが、ビジネスパーソンの4割弱は希望する賃上げが叶わない時には転職を検討していることが明らかとなった。
企業へ2022年の年末以降で賃上げ実施状況を聞くと、全体で67.8％が実施（予定含む）と回答した。従業員数で企業規模別にみると、1000人以上の大企業で76.1％、10～999人の中・小企業でも、64.1％が賃上げを実施または予定していることが分かった。
業種別にみると、賃上げに踏み切った企業が多かったのは「メーカー」（80.6％）で、次いで「金融」（75.2％）、「IT・通信」（74.1％）という結果になった。
【業種別 賃上げ実施率トップ5】
1位 メーカー 80.6％
2位 金融 75.2％
3位 IT・通信 74.1％
4位 建設・不動産 67.9％
5位 小売・流通 66.7％
近況についてパーソルキャリアでは「人材獲得が激化する中、従業員満足度の向上や定着率向上の動きが高まったことが、賃上げ実施割合を押し上げた要因の一つと考えられる」と分析する。
賃上げの目的を複数回答で聞くと、1位の「物価上昇への対応」（55.5％）以降、「社員エンゲージメント向上」（38.3％）、「定着率向上」（34.9％）と続き、“人への投資”に力を入れている様子が見受けられた。
【賃上げの目的】（複数回答）
1位 物価上昇への対応 55.5％
2位 社員エンゲージメント向上 38.3％
3位 定着率向上 34.9％
4位 労働組合や社員からの要求 27.6％
5位 新規人材獲得 24.7％
6位 政府による要求 10.2％
その他 3.6％
個人を対象に賃上げの実績を聞くと、最も割合が多かった上昇率は「2.1％～5％」（21.8％）で、「基本給・時給単価」で給与に反映されていることが分かりました。
どのくらいの上昇率を希望するかを聞くと、上がり幅は実績と同じ「2.1％～5％」だったが、回答割合は実績を10ポイント強上回る33.0％になった。次に希望する割合が高かった上昇率は「5.1％～10％」で、回答割合は31.6％に上っている。
希望する賃上げが叶わない場合、転職を検討するかと聞くと、「検討する」と答えた割合は4割弱（36.0％）に上った。
【希望する賃上げが叶わない場合の転職意向】
転職を検討する 12.4％
どちらかというと転職を検討する 23.6％
どちらかというと転職までは検討しない 21.4％
転職までは検討しない 42.6％
企業向け調査は、2023年6月26日～月29日、全国に住む、企業の人事担当者を対象にインターネットで実施し、500人を集計した。
個人向け調査は、2023年6月26日～29日、全国に住む、転職を検討しているまたは興味がある20～60歳代男女、会社員（正社員・契約社員）を対象にインターネットで実施し、500人を集計した。※人事担当を除く
