4月の一人当たりの現金給与総額は28万5176円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.0％減となったことが、厚生労働省が発表した4月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
4月の一人当たりの現金給与総額は28万5176円で、前年同月比1.0％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.1％増の27万3554円で、所定内給与は1.1％増の25万3855円、所定外給与は0.3％減の1万9699円。特別に支払われた給与は、0.2％増の1万1622円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業37万2909円（14.3％増）、複合サービス事業32万1796円（7.4％増）、運輸業，郵便業33万6919円（6.5％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等36万5889円（2.3％減）、卸売業，小売業25万5251円（1.1％減）、建設業37万3747円（1.0％減）の3業種のみ減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ3.0％減。
4月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比1.9％減の10.5時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、飲食サービス業等5.3時間（12.8％増）、教育，学習支援業13.2時間（8.2％増）、鉱業，採石業等11.1時間（6.7％増）などが増加した。
一方、医療，福祉4.8時間（7.7％減）、卸売業，小売業7.5時間（6.2％減）、製造業14.0時間（6.1％減）などが減少した。
