キャッシュレス決済の更なる浸透や法人分野等の利用領域拡大を背景に、2027年度のクレジットカード市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は約144兆円を予測
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、クレジットカード市場を調査し、現況、参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。
クレジットカード市場規模予測
1.市場概況
2021年度のクレジットカード市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は、約78兆円と拡大した。2021年度は行動制限が緩和され、車での移動や旅行、レジャーなどの外出頻度が増加してクレジットカード利用が回復したことに加え、インターネット通販における消費行動の拡大やコロナ禍において人との接触を回避する傾向にあったことから非接触決済の手段としてクレジットカードが利用されたことで、市場規模は堅調に拡大した。
2022年度においても、クレジットカード市場規模は拡大基調を維持する見込みである。
2.注目トピック
B2B決済の拡大
B2B（企業間）決済における法人カード利用に向けた取り組みが進んでいる。数年前は法人カード利用は出張等に伴う交通費や接待交際費での利用が主流であった。近年では、経費精算システムとクレジットカードの利用明細データを連動させることで、経費処理を行えることから業務効率化という観点で法人カード需要が高まっている。
今後は、与信の高度化の進展やBPSP（Business Payment Solution Provider）※のような新しい法人カードの活用が期待されているほか、与信が不要で貸倒リスクが無くなるというメリットを享受したい売主側（製品やサービスを提供する側）において、法人カードの利用を促進することが考えられることから、法人カード市場は大きく拡大していくとみる。
※ Business Payment Solution Providerとは、加盟店契約会社と当該企業の間に立ち、カードの支払い代金の受領と当該企業への入金を代行する事業者を指す。
3.将来展望
2022年度以降もクレジットカード市場規模（カード会社の自社発行カードのショッピング取扱高ベース）は拡大基調で推移し、2027年度には約144兆円に達すると予測する。
市場拡大の要因としては、引き続き、政府主導によるキャッシュレス推進施策が展開されることで、キャッシュレス化が普及していくことに加え、法人分野等の今までクレジットカードが利用されてこなかった領域での利用が拡大することから、市場規模は堅調に拡大するとみる。
調査要綱
|
1.調査期間： 2022年7月～11月 2.調査対象： 主要クレジットカード発行会社等 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話によるヒアリング、郵送アンケート調査ならびに文献調査併用 |
|
＜クレジットカード市場とは＞ 本調査におけるクレジットカード市場とは、国内のクレジットカード会員が国内外の店舗やオンラインショップ等におけるクレジットカードを利用したショッピングを対象とし、市場規模はクレジットカード会社各社が自社発行したクレジットカードのショッピング取扱高（利用額）ベースで算出している。なお、各社のアクワイアリング取扱高（加盟店における他社カードの取扱高）は含まない。 |
|
＜市場に含まれる商品・サービス＞ クレジットカード、法人カード、電子マネー、コンタクトレス決済 |
出典資料について
| 資料名 | 2022年版 クレジットカード市場の実態と展望 |
| 発刊日 | 2022年11月30日 |
| 体裁 | A4 283ページ |
| 価格（税込） | 220,000円 （本体価格 200,000円） |
お問い合わせ先
| 部署 | マーケティング本部 広報チーム |
| 住所 | 〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2 |
| 電話番号 | 03-5371-6912 |
| メールアドレス | press＠yano.co.jp |
©2023 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。
