2023年4月1日、日本M&Aセンターは、新潟県や近隣エリアの経営者の方々、ご関係者に向けて「にいがた経営相談窓口」を開設します。本プロジェクトの中心メンバーである二人に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。
「にいがた経営相談窓口」全国を見据えて、まずは新潟からスタート
―今回立ち上がったプロジェクトの背景について教えてください。
田村： 日本M&Aセンターは「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」を企業理念に掲げています。1991年の創業来、各地域の金融機関や会計事務所と協力しながらM&Aによる事業承継を通じて、日本の地方創生に向き合ってまいりました。
多くの企業のM&A、事業承継を成功に導くことができるようになった一方で、M&Aという手法への理解や信頼は、まだ高いとは言い切れません。そのため昨年、当社の存在意義を表す「パーパス」を策定し、私たちは「M&Aに安心して取り組める社会を実現すること」が次の使命であると決意しました。
鳥越： M&Aについてもっと正しく理解を深めてもらう、そのためには業界で長くM&Aをサポートしてきた当社についてより多くの人に知ってもらおう、そうした想いが今回のプロジェクトの発端にあります。
これまでも当社は、新聞や雑誌などメディアへの露出、ウェブやセミナーなど全国各地でのイベント、テレビCMなどさまざまな接点を通じて、お客様の課題に向き合ってまいりました。自社単独ではなく、外部のパートナーと協力しながら会社としての発信力をより高めていきたい、そう考えていた時にNST新潟総合テレビ様とご縁があり、今回本プロジェクトで一緒に取り組むことになりました。
―なぜ今回、新潟からスタートしたのでしょうか。
田村： 新潟は三条・燕の洋食器や金属製品、上越、妙高、糸魚川の化学製品、南魚沼、小千谷の織物など、古くから各地域の気候や風土を活かした様々な工芸品産業、地場産業が発達し、高品質なものづくりが行われています。
また、帝国データバンクの調査によると、京都府、山形県についで新潟県は全国で3番目に、業歴100年を超える老舗企業の出現率が高い地域とされています。
同調査では老舗企業を業種別にみると「貸事務所」「清酒製造」「旅館」「酒小売」が上位を占めており、酒どころとしても有名な新潟県に老舗企業が多い理由の一つとも考えられます。
出典：帝国データバンク 全国「老舗企業」分析調査（2022 年）
このように100年以上にわたって経営を続ける企業が多く、各産業がさかんな新潟県ですが、後継者不在率は53.3％にのぼります。
当社としても、新潟県の企業様のお手伝いをさせていただいた実績は多数ございますが、それでもまだまだM&A・事業承継に対する認知や理解が、新潟県の経営者の皆様に十分に浸透していない状況が伺えます。
この現状を変えていくためにも、新潟県での活動を強化していこうと、今回プロジェクトが立ち上がりました。
「にいがた経営相談窓口」とは？
―今回開設される「にいがた経営相談窓口」について具体的に教えてください。
田村： 当社ではこれまで、全国各地からウェブやお電話でご相談を受け付けてきましたが、「実際にすぐ会って話したい」「いつでも相談できるときに近くにいてほしい」という声を寄せられることも少なくありません。
そのため、今回こちらから新潟の経営者のみなさんの近くに思い切って飛び込んでみようと、今回のプロジェクトをスタートさせました。
―相談では誰がどういう対応をしてくれるのでしょうか。
田村： 私をはじめとしたコンサルタントが県内に常駐し、いつでもご相談を受けられる体制で対応いたします。私自身は、これまで数多くの全国の建設、製造業、運送業、サービス業など幅広い業種のお客様の事業承継を、M&Aを通じてご支援してまいりましたので、その知見とフットワークの軽さを活かし、それぞれの会社さまのお悩みにお答えできえればと考えております。
当社にご相談にいらっしゃるお客様の多くは、最初から我々にM&Aのご相談をされる訳ではありません。まずは現在の経営課題、後継者の問題、相続などについてお話しをされます。
ですから当然ながら、その中にはМ＆Aで解決できないような課題もあります。そういった問題であったとしても、これまで数々の中小企業の経営者様と向き合ってきた実績から、企業経営の課題を解決するパートナーとしてご相談者様の抱える問題や想いをお伺いし、課題解決の道筋を探します。
M&Aで解決できる課題であれば、そこは一番の専門ですから、ご参考となるような事例や想定される候補先企業などをご提示させていただきます。
その後、本格的にМ＆Aの検討を進めることをご決断された場合、当社と提携仲介契約を締結させていただき、全国のネットワークを活用しながらお相手探しを行う流れになります。
最近は経営者様ご本人だけではなく、ご家族などご関係者様からの相談も増えています。新潟県内に限らず近隣地域のお客様からのご相談、もしくは新潟県の会社様のお譲受けを希望されるお客様からのご相談にも対応いたします。
まずは、会社の経営課題、後継者に関するお悩みごとなど、お気軽にご相談いただければと存じます。
―相談したい場合は、どこに連絡をすればよいのでしょうか。
田村： 専用のお問合せフォームを通じて、ご予約をいただければと思います。もちろん秘密厳守で、ご相談は無料ですのでご安心してお問合せいただければと思います。
「にいがた経営相談窓口」が見据える展開とは
―今後プロジェクトで予定している動き、展開について教えてください。
鳥越： 4月1日から新潟県内でテレビCMを放映します。コンセプトとしては世界に誇る新潟の地域産業への応援と、それらを発展させてきた新潟の経営者さまへのリスペクトとなっています。
また、車で移動される方が多く目にするであろう新潟バイパス沿いに屋外看板を設置するなど、「にいがた経営相談窓口」の存在を、一人でも多くの方に覚えていただくための取り組みを積極的に展開していく予定です。
田村： 6月以降には、新潟県内で当社代表の三宅によるセミナーなどイベントの開催も予定しています。今回、NST新潟総合テレビさんとの共同プロジェクトであるため、本プロジェクトの取り組みについては、定期的にテレビ番組の中で取り上げていただく予定です。
全国の中でこれほど多種多様な産業が発展し、それぞれが世界で通用する水準で高品質である新潟県が誇るべき特徴と考えています。
日本が世界に誇る“新潟県の産業”を守っていくこと、残していくことは、新潟県だけではなく日本の発展にも寄与することだと思いますし、その現場の最前線に携わる事が出来ることは非常に光栄です。
1社でも多くの新潟の会社様の課題解決に貢献できればと考えます。
著者
慶應義塾大学経済学部卒業。卒業後、新卒で大和証券㈱に入社。営業職として数多の社長表彰を受賞。その後、本社経営企画部に異動し、大企業の意思決定に関わる業務に携わる。
2019年に㈱日本M&Aセンターに入社して以降は、主に譲渡側企業の開拓業務とその後の交渉サポート業務に従事。優秀な成績を収めたコンサルタントのみが受講できる社内研修機関に選抜されるなど、高度なM&Aの専門性を有しており、建設業、運送業、金型製造業、食品製造業、旅館、アパレル、各種卸売業など、支援実績のある業界も多岐に亘る。
法政大学国際文化学部卒業。卒業後、新卒で大手CM制作会社に入社し、TVCMをはじめとする多くの映像案件に携わる。
2022年に㈱日本M&Aセンターに入社し、主に自社の全国放映TVCMの全体設計に従事。今後はTVCMに加え、当社の認知獲得を目的としたマーケティング施策を担当していく。
