すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「新卒採用」の動向について振り返る記事をピックアップした。
新型コロナウィルスの感染拡大やグローバル化によって、新卒採用が大きく変化している。実際どのような状況なのだろうか。
1．「入社難易度ランキング2021」 2位のBCGを抑えた堂々の1位は？
(2021/11/14 配信)
三井物産や三菱商事などの総合商社は、特に入社難易度が高い企業として知られている。しかし、さらに入社するのが難しい企業も存在する。外資系のコンサルティング企業だ。「大学通信」が発表している「入社難易度ランキング」の最新版の結果を紹介しよう。
大学通信の「企業入社難易度」2021年版
「大学通信」は、大学関連の情報や教育情報に特化したニュースサイトだ。その大学通信がこのほど試算によりまとめた「企業入社難易度」の2021年版で、ランキングは以下の通りとなっている（表に添えてある入社難易度の算出方法は後述する）。
1位は外資系コンサルの「マッキンゼー・アンド・カンパニー」で入社難易度は69.4、2位も同じく外資系コンサルの「ボストン・コンサルティング・グループ」で、入社難易度は65.8だ。
日本企業のトップは3位の「INPEX」（国際石油開発帝石）である。総合商社がそれに続き、三井物産が4位、三菱商事が5位、住友商事が7位という結果となっている。
2．日本でもいよいよ始まった「新卒入社で年収１千万円」時代
(2021/06/01 配信)
大卒、大学院卒の初任給の改革が進む。有力企業が初任給の額を上げたり、従来の総合職とは別に専門職として採用し、高い額に設定している。これまで新卒採用は総合職として一律同額で雇うケースが多かった。その意味で野心的な試みだ。各社の初任給改革の背景を探った。文＝ジャーナリスト／吉田典史（『経済界』2021年７月号より加筆・転載）
大和証券では新卒でも上限年収５千万円が可能に
初任給：日本経済団体連合会と東京経営者協会が発表した「２０２０年３月卒 新規学卒者決定初任給調査」によると大学卒・事務系が21万８４７２円、同技術系が21万７８６４円、大学院卒・事務系が23万４５９０円、同技術系が23万６５４９円。
大和証券は２０２２年４月入社の新卒社員のうち、新設する「エキスパート・コース」の初任給を月額40万円以上（30時間分の固定残業代を含む）にする。賞与は年２回支給。入社後は職務や成果を重視した報酬体系で、実績次第では上限で年収５千万円も可能となり、専門性を高めることができるように、一定期間は部署異動しないことを保証する。専門性を満たすことができない場合、一般の総合職に戻すこともある。
「金融ビジネス拡大のためには、レベルの高い専門性を持つ人材が必要。そういった人材を金融各社が求めており、人材獲得競争が年々激化している。日本と外資の金融機関の賃金格差は大きく、その差を縮めることも考えた施策だ」（人事部次長・柏原幸鳴氏）
3．地獄のタクシー業界、「新卒くん」がまさかの救世主！？旧態依然をぶっ壊す
(2021/03/14 配信)
タクシー業界は変わろうとしている。移動需要を奪われかねないライドシェアが普及すれば、一気に苦境に追い込まれるからだ。このような中、業界に飛び込む「新卒くん」が救世主になるかもしれない。旧態依然の業界に新たな風を吹かせてくれる可能性があるからだ。
ライドシェアという「黒船」、コロナ禍という「危機」
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人々の移動ニーズは大きく減り、訪日観光客によるタクシー利用も見込めなくなった。このような中、タクシー会社の倒産も起きた。2020年5月、従業員200人規模の大阪市のタクシー会社「ふれ愛交通」が大阪地裁から破産開始の決定を受けた。
ただし、タクシー業界がコロナ禍で大きな打撃を受けたのは事実だが、ビフォーコロナにおいてもタクシー業界では危機感が広がっていた。いまは日本ではまだ本格展開されてしていないが、ライドシェアが普及すればタクシー業界にとっては「黒船」となるからだ。
4．丸紅が新卒総合職の半数女性に！女性採用強化の4つのメリットとは？
(2021/02/09 配信)
大手総合商社の丸紅が、新卒総合職の半数を女性にする方針であることが報じられ、話題になった。柿木真澄社長が理由として挙げたのは、環境変化への柔軟な対応や同質的な集団からの脱却だ。このほかにも女性採用を強化するメリットはさまざまある。改めて考えてみよう。
丸紅社長が掲げた「半数女性」
報道によれば、丸紅の女性社員は全総合職3,300人のうちの現在は約1割で、管理職に絞るとその比率は6.4％まで下がる。一方で、今春入社の総合職の採用では女性の採用を3割まで引き上げた。丸紅にとってこの女性採用比率はこれまでで最高のものだ。
プレスリリースなどで公式に女性採用強化について発表されているわけではないが、柿木社長の言葉からも分かるように、丸紅はさらに企業としての成長力を伸ばすために、いま女性の力を必要としている。「半数女性」という方針を掲げたのも、そのためだ。
もちろん、女性比率が高い企業もある。化粧品メーカーや料理教室を展開している企業など、女性をメインターゲットに事業展開している場合、おのずと社員の女性比率が高くなる。ただし、これは特殊な例だ。日本では、現在多くの企業が依然として「男性社会」のままである。
ちなみに、上場企業における女性役員の割合は2019年7月時点で、全業種平均で5.0％となっており、業種別では、特に「パルプ・紙」が2.0％、「倉庫・運輸関連業」「金属製品」「鉱業」が2.8％と低い。
5．新卒採用支援サービス市場に関する調査を実施（2021年）
(2021/04/15 配信)
2019年度の新卒採用支援サービス市場規模は前年度比2.5％増の1,286億9,000万円
～新卒採用支援サービス市場は拡大傾向から、コロナ禍における新卒採用計画の見直し・採用人数の縮小によってマイナス成長に転じる～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の新卒採用支援サービス市場を調査し、各種サービス別の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。
新卒採用支援サービス市場規模推移・予測
1.市場概況
2019年度の新卒採用支援サービスの市場規模は、前年度比2.5％増の1,286億9,000万円であった。
将来的な労働力・人材不足を背景に企業の旺盛な新卒採用意欲に支えられ、新卒採用支援サービス市場は拡大傾向で推移してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大によって大きな影響を受けている。
例年、3月からは就職活動の解禁に合わせて学生・企業ともに活動量が多くなるが、2020年は、4～5月の緊急事態宣言によって様々な活動が自粛され、2021年卒生向けの採用活動／就職活動もほぼ一時休止状態となった。活動再開以降も、集合型のイベントがオンラインイベントに切り替わり、これまで対面で行われてきた面接・面談などの選考活動もWeb上で行われるようになった。加えて、コロナ禍により事業に影響を受けた求人企業においては採用縮小が起きており、新卒採用支援サービス全般の利用機会の減少、および学生優位の売り手市場が緩和する傾向が見受けられる。また、企業の新卒採用計画の見直し・採用人数の縮小に伴って厳選採用（採用基準の厳格化）の傾向が見受けられ、これまで新卒採用手法の主流であった就職情報サイトやイベントの活用のみならず、新卒紹介サービスやダイレクトリクルーティングサービスなどのニーズが高まりを見せている。
いかがだっただろうか。新卒採用で求められる人材が変わりつつある中で、新卒の年収が1,000万円を超える企業が出てきた。グローバル化の中で競い合うならば賃金を始め、労働条件を海外の有力企業のレベルに引き上げることが必要だ。
文・THE OWNER編集部
