すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「NHKとテレビ業界」の動向について振り返る記事をピックアップした。NHKは受信料の未払いを防ぐための打開策を講じ、何とか未納率を下げようとしている。
今回はNHKを取り巻く状況や、テレビ離れで苦戦を強いられるテレビ業界がどのように変わっていくのか、過去の記事をピックアップしながら見ていこう。
1．受信料のためなら手段を選ばない？NHKが新たに始めた謎の「郵便物」とは
(2021/10/30 配信)
長年にわたり、NHKは受信料の未納世帯からの徴収に力を入れてきた。NHKにとっては、本来受け取れる受信料の未納分は「損失」とも言え、何とか未納率を下げようとしている。そこで最近、NHKが打開策として取り組み始めたのが「宛名なし郵便」だ
そもそも「NHKの受信料問題」とはどんなもの？
NHKが取り組み始めた「宛名なし郵便」について触れる前に、NHKの受信料問題について簡単に振り返っておこう。
NHKの受信料については「放送法」で定められている。自宅にテレビなどの受信設備を設置している世帯や企業は、NHKと受信契約を結ぶ必要があるという内容だ。ちなみに、テレビチューナーが内蔵されているパソコンや、ワンセグ機能を有している携帯電話やスマートフォンを所有している場合も、NHKと受信契約を結ぶ必要がある。
ただし、NHKの2020年度の決算によれば、受信料の支払率は80.3％にとどまっており、2005年度以来、前年度比で初めての低下となっている。付け加えると、2020年度の受信料収入は6,895億円で、仮に受信料が100％の場合、受信料収入は8,000億円を超える規模となる。
しかし、NHKの受信料については疑問の声や批判もある。例えば、「NHKを見ないのに受信料を支払わなければならないのか」といった声や「玄関で脅迫されるように契約を迫られる」といった内容だ。
このような状況の中、2019年7月の参議院議員選挙で「NHKから国民を守る党」の代表が当選するなど、最近ではNHKに対する逆風が強まっている印象を受ける。
2．テレビ離れと電波行政で明日が見えないテレビ局
(2021/9/13 配信)
無観客で行われた東京オリンピックを、多くの人がテレビの前で応援した。視聴率は好調だったが、それは逆に普段の視聴率の低さを際立たせることになった。若い世代にとってみれば、テレビもＹｏｕＴｕｂｅも動画コンテンツのひとつにすぎない。茶の間の王様として君臨したテレビの時代は終わりつつある。文=吉田邦彦（『経済界』2021年10月号より加筆・転載）
好調だったオリンピックの視聴率
56・４％――７月23日に行われた東京オリンピック開会式の視聴率だ。この数字は21世紀に入ってからでは、２００２年の「日本×ロシア戦」（66・１％）、10年の「日本×パラグアイ戦」（57・３％）のサッカーワールドカップの日本戦２試合に次ぐものだ。
開幕直前まで演出担当者の更迭などトラブルが相次いだために、視聴率がどこまで伸びるか不安視されていたが、多くの人が自宅のテレビで開会式を見守った。開会式にかぎらず、今回のオリンピックの視聴率は総じてよかった。阿部一二三・詩兄妹が同日金メダルに輝いた７月25日の柔道の中継も21・６％、水谷隼・伊藤美誠が金メダルを獲得した卓球混合ダブルスも19・２％だった。
余暇の過ごし方が多様化したこともあり、視聴率10％がテレビ番組としての合格ラインといわれている。その中での高視聴率は、やはりオリンピックが最強のキラーコンテンツであることを示している。今大会でＮＨＫと民放連合は、３年前の平昌冬季五輪と合わせて６６０億円という放送権料を支払っているが、それに見合う視聴率だった。
3．日本テレビ放送網、EASY PRODUCTIONと資本業務提携、株式取得
(2021/11/01 配信)
日本テレビ(9404)グループである日本テレビ放送網株式会社（東京都港区）は、EASY PRODUCTION株式会社（東京都港区、イージープロダクション）の株式を取得、日本テレビグループの関連会社とし、同社のスマートプロダクションシステムを活用した資本業務提携を行うことを決定した。
日本テレビ放送網は、放送法による基幹放送事業および一般放送事業、メディア事業、その他放送に関連する事業を展開している。
4．テレビ東京HD、アニメ専門のCS放送『AT-X』を運営するエー・ティー・エックスより株式取得、完全子会社へ
(2021/8/31 配信)
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413)は、アニメ専門のCS放送『AT-X』を運営する株式会社エー・ティー・エックス（東京都港区）を完全子会社にした。
本件では、テレビ東京HD傘下の株式会社テレビ東京（東京都港区）と株式会社テレビ東京メディアネット（東京都港区）を通じて保有していた52.58％の株式に加え、テレビ東京がグループ外の企業が持つ全てのエー・ティー・エックスの株を追加取得した。
取得価額は、2,785,803,570円。取得割合は79.88%、テレビ東京の完全子会社であるテレビ東京メディアネットが保有する株式を合わせると100％となる。
5．「超安売り」されている会社ランキング フジテレビやソフトバンクもセール状態？！
(2021/09/05)
株式投資の世界には、「PBR」（株価純資産倍率）という指標がある。現時点での株価が割安か割高かを示す指標で、PBRを使えば「大安売り」中の企業を見つけやすい。そして日本市場で今、超有名企業の大安売りが起きている。ランキング形式で紹介しよう。
PBR（株価純資産倍率）という指標とは
まず、PBRという指標について説明しておこう。PBRは「Price Book-value Ratio」を略した言葉で、日本語では「株価純資産倍率」と呼ぶ。「株価」を「1株当たり純資産（BPS）」で割って算出され、単位は「倍」となる。
例えば、株価が2,000円で1株当たりの純資産が1,000円のA企業の場合、PBRは以下のように計算される。
A企業：2,000円 ÷ 1,000円 = 2.0倍
この2.0倍がA企業のPBRだ。
別のケースも考えてみよう。株価が1,000円で1株当たりの純資産が2,000円のB企業の場合、PBRは以下のように計算される。
B企業：1,000円 ÷ 2,000円 = 0.5倍
B企業のPBRは0.5倍となる。
一般的にPBRの倍率は低い方が割安とされるため、A企業（2.0倍）のB企業（0.5倍）では、B企業の株式の方が割安とされる。
従来は、PBRが1倍を下回ると株価の底値を判断されることが多かったが、近年はPBRが1倍以下の状態が続いている銘柄も少なくない。そのため、単にPBRが1倍を超えているかどうか、という観点からだけではなく、ほかの銘柄のPBRと比較するといった視点も重要だ。
いかがだっただろうか。近年、NHKは受信料に対する批判が強まりながらも、未納率を下げる取り組みを緩めていない。
テレビ業界全体を見れば、若い世代の半分がテレビを見ない状況になっている。今後NHKを含めたテレビ業界は、いずれ大きな変化を余儀なくされるだろう。
文・THE OWNER編集部
