「これから事業を起こしたい！」「新しく会社を立ち上げたい！」と考えていらっしゃる方でも、よっぽどのスモールビジネスではない限り開業のための資金調達は重要な問題になります。
このページでは新規開業時の資金調達の候補として「新創業融資制度」というものについてお伝えします。
新創業融資制度とは
まず、「新創業融資制度」とはどのようなものでしょうか。
新創業融資制度とはどのような趣旨なのか
「新創業融資制度」とは、日本政策金融公庫の国民生活事業の一つで、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方への融資の制度です。
事業主・会社などが増えることは、新たな産業の創出や雇用の拡大といった観点から望ましいことです。
しかし、過去の決算に基づいて貸付をするのが基本である銀行による融資は、新規に創設する会社には期待できないのが現状です。
「国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。 」という基本理念を持つ金融機関として日本政策金融公庫は存在しています。
銀行では貸しづらい創業の貸付を行うことで、上記のような政策目的を達成しようとするのが、新創業融資制度の趣旨です。
新創業融資制度の特徴
新創業融資制度にはどのような特徴があるのでしょうか。
新創業融資制度には、「無担保・無保証」「3,000万円まで借入ができる」「低利息」といった他の創業融資制度に比べた特徴があります。
無担保・無保証
まず、借入について無担保・無保証での借入ができます。
他の創業融資制度には代表者本人の連帯保証を求めることがあります。
創業した会社のすべてが順調に収益を上げるとは限らず、むしろ永続できる会社の方が少数なのは周知の事実です。
連帯保証は、主債務者である会社が負った債務と同様の支払い義務が課されるため、会社が負債を抱えて倒産をした場合には、個人である代表者も同時に自己破産などの申立をすることが要求されてしまいます。
担保がある場合には（だいたいの場合は不動産）不動産が競売にかけられてしまうことになります。
このような負担のない無担保・無保証での借入ができるのが新創業融資制度のメリットです。
3,000万円まで借入ができる
これから創業をするにあたっては、創業に必要な資金を調達できるかどうかも重要な要素になります。
新創業融資制度では上限3,000万円の貸付を受けることができるのが特徴です。
実際には必要な資金に応じて300万円～1,000万円程度になるのですが、スタートアップの企業としては十分な資金を調達できるものになっています。
低利息
新創業融資制度の特徴の3つ目は、借入の利息が非常に低いということです。
どのような枠で借入をするかによるのですが、新創業融資制度の借入の金利は年2%前後なっています。
非常に低い利息で借入ができるのが特徴の一つです。
新創業融資制度を受けるための条件は
それでは新創業融資制度を受けるためにはどのような条件を満たす必要があるのでしょうか。
創業
まず最初に、「創業」という要件があります。
これから事業を新たに始める、または事業開始後税務申告を2期終えていないことが条件になります。
雇用創出等
次に、新創業融資制度は単なる起業を後押しするのではなく、社会的に意味のある起業を後押しするという側面を持っています。
そのため、起業にあたって雇用創出などを目指すものでなければならない、などの要件があります。
雇用創出の他にも、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方、自分のキャリアや学位などに関連のある起業をする、といった要件があります。
自己資本
創業にあたってはある程度資本をためている事が条件とされています。
創業をするときの資金の10分の1以上の自己資本が確認できることが必要とされています。
ただし、現在の勤務と同じ業種の事業を始める場合、産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方、についてはこの要件は満たしていると認定されることになっています。
融資にあたっては審査がある
では新創業融資制度を申し込めば誰でも借入ができるのでしょうか。
いくら国の政策とはいえ、まったく事業として成り立つようなものでないものにまで融資をするわけにはいきません。
そのため、借入をするにあたっては審査がされます。
審査にあたっては事業計画書を作成する必要があり、その内容がしっかりしたものなのかどうか必ずみられます。
ただ、逆に言うと、事業計画書を作成していく中で、起業をして成功をする可能性があるのかを冷静に判断することができますし、借入ができたならば事業計画が通った会社として社会的な信頼が得られるというメリットもあります。
まとめ
このページでは、新創業融資制度についてお伝えしました。
他にも起業家向けの融資の制度があるのですが、使い勝手が良いなどで、ほとんどの起業家はこの制度を利用して起業を目指します。
利用にあたっては専門家が相談に乗っていたりしますので、創業に強い税理士などに相談することをお勧めします。（提供：ベンチャーサポート税理士法人）
