ESG
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「ESG」という言葉を聞いたことはあるが、それがどういうものなのか、よくわからないという経営者は少なくない。ESG投資とは、環境や社会、ガバナンスに対して積極的な取り組みをする企業に投資することである。ESG投資は2006年に国連が提唱し、マーケットにおいてメインストリームになりつつある。この記事では、ESGの意味やCSR・SDGsとの違い、企業での対応法について徹底的に解説していく。

目次

  1. ESGの意味とは?
  2. 「ESG投資」の意味
  3. CSRとESGの違い
  4. SDGsとESGの違い
  5. ESG投資の分類
    1. 1.ネガティブ・スクリーニング
    2. 2.国際規範スクリーニング
    3. 3.ポジティブ・スクリーニング
    4. 4.サスティナビリティ・テーマ投資
    5. 5.インパクト・コミュニティ投資
    6. 6.ESGインテグレーション
    7. 7.エンゲージメント/議決権行使
  6. 企業がESGに対応する2つの方法
    1. 1. 利害関係者の期待を見極める
    2. 2. ガバナンスと情報開示を徹底する
  7. ESGにおける問題点・注意点
    1. 短期的な有効性を判断しづらい
    2. 基準が複数あり評価基準がわかりにくい
  8. ESGに対する企業の取り組み事例4つ
  9. ESGについて学べる書籍3選
  10. ESGにしっかり取り組み、企業価値を向上させよう

ESGの意味とは?

ESGとは、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」のことだ。企業が長期的に成長するためには、ESGへの取り組みが重要との見方が急速に広まっている。それに伴って、ESGに積極的に取り組む企業に投資する「ESG投資」が、マーケットのメインストリームと言えるほど、大幅に拡大している。

ESGの具体的な取り組み例は、以下のとおりだ。

ESGの意味とは?CSRやSDGsとの違いや企業での対応法について徹底解説

これまで、多くの投資家が「環境や社会を意識する投資はリターンが小さい」と考えていた。しかし近年では、環境や社会を意識する投資はリターンが大きく、リスクが小さいとの研究結果が多く発表されるようになり、流れは大きく変わっている。

「ESG投資」の意味

前述のとおり、「ESG投資」とは「ESGに配慮した企業に対して投資を行うこと」である。ESGが投資で重視されるようになった背景に、国連が2006年に「責任投資原則(PRI)」を提唱したことが挙げられる。責任投資原則は、以下の6項目である。

2006年の提唱以来、機関投資家やアセットオーナーが続々と署名し、署名数は2019年現在2,000件を上回っている。

責任投資原則(PRI)への署名数

ESG

出典:PRI『責任投資原則』

2015年には、「世界最大の年金基金」である日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)もPRIに署名した。日本政府もESG投資を推進し、2014年2月に金融庁により発表された“日本版スチュワードシップ・コード”である「“責任ある機関投資家”の諸原則」、および2015年6月に東京証券取引所により公表された「コーポレートガバナンスコード」は、いずれもESG投資を推進するものである。

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CSRとESGの違い

ESGと似た意味を持つ言葉に「CSR」がある。ESGとCSRは、何が違うのだろうか。

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されている。企業が成長を続けていくためには、株主や従業員、顧客、取引先、地域社会などから信頼を得なければならない。

そのためには、製品やサービスが高品質であるだけではなく安全であること、公正で倫理に沿った活動を行っていること、環境に配慮していることなどの「社会的責任」が近年は求められるようになった。

CSRは、「企業が社会的責任を果たすための活動を経営に組み込んでいくこと」を意味する。利益の一部を社会に還元していくとともに、ガバナンスに関する情報を定められたガイドラインに沿って開示する。つまり、CSRは「企業側の視点」と言える。

それに対してESGは、「社会的責任を果たす企業に投資をすること」を意味する。したがって「投資家側の視点」と言える。この視点の違いが、CSRとESGの違いである。

SDGsとESGの違い

「SDGs」も、ESGと似た意味を持つ言葉だ。SDGsとESGの違いは、何だろうか。

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、日本語では「持続可能な開発目標」と訳される。2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現する」ための国際的な目標だ。貧困や飢餓、保険、教育、ジェンダー、水・衛生、エネルギー、不平等、気候変動、陸上資源など17の目標が定められており、さらに詳細な169のターゲットも示されている。

各国政府もSDGsに主体的に取り組んでおり、日本でも2016年5月に総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」設置された。「SDGsアクションプラン2020」では、企業が中心となる「ビジネス」のほか、科学技術イノベーション、地方創生の推進、強靱なまちづくり、循環共生型社会の構築、次世代・女性のエンパワーメント、保健・教育などについて、政官財が一丸となって取り組むとしている。

「ビジネス」の目標には、「ESG投資を後押し」することも掲げられている。したがって、SDGsとESGの違いは「取り組みの規模の違い」であり、SDGsが政府や行政も含めた日本全体で取り組んでいくものであるのに対し、ESGは主に投資家が取り組んでいくものと言える。

ESG投資の分類

ESG投資は、以下の7種類に分類される。

1.ネガティブ・スクリーニング

ネガティブ・スクリーニングとは、投資の対象から特定の業界を除外することである。除外する業界には、武器や原子力発電、化石燃料、ギャンブル、ポルノ、タバコ、アルコールなどがある。ネガティブ・スクリーニングは、ESG投資の代表的な手法と言える。

2.国際規範スクリーニング

国際規範スクリーニングとは、特定の業界を除外するネガティブ・スクリーニングに対し、環境や社会に関する国際的な規範について、一定の水準に達していない企業を業界として横断的に除外するものである。除外される国際規範は、児童労働や強制労働、環境破壊などがなる。

3.ポジティブ・スクリーニング

ポジティブ・スクリーニングとは、前述の2つが特定の企業を除外するものであるのに対し、ESGについて高水準な取り組みをする企業に積極的に投資していく手法である。環境問題や人権問題、従業員への対応、ダイバーシティなどさまざま基準について、銘柄をスコアリングする「ESG評価」が行われている。

4.サスティナビリティ・テーマ投資

サスティナビリティ・テーマ投資とは、持続可能な社会を実現するために特定のテーマを選び、そのテーマについての取り組みを積極的に行う企業に対して行われる投資のことである。選ばれるテーマには「再生可能エネルギー投資ファンド」や「水ファンド」、「エコファンド」などがある。世界的に見れば少数派ではあるが、日本では比較的以前から行われている投資手法だ。

5.インパクト・コミュニティ投資

インパクト・コミュニティ投資とは、社会や環境、コミュニティなどに対するインパクトが大きい活動を行う企業に対して行われる投資のことである。インパクトが大きい活動を行う企業は非上場であることが多いため、非上場企業や特定のプロジェクトなどに対して投資を行うことになる。

6.ESGインテグレーション

ESGインテグレーションとは、投資先を判断する際に財務情報のみならずESG情報も取り込むことである。特定の企業を排除・選抜するのではなく、またESGのみについて評価するのでもなく、銘柄を評価する際の情報としてESGも勘案する。比較的穏当な手法であるため急成長しており、ESG投資全体の中では、ネガティブ・スクリーニングに次ぐ規模になっている。

7.エンゲージメント/議決権行使

エンゲージメントや議決権行使は、ラジカルなESG投資手法と言える。エンゲージメントとは、単に投資を行うだけではなく、株主の立場から企業に対して発言することを意味する。議決権行使は、エンゲージメントよりさらに強力な手法である。ESG投資の議決権行使では、委任状争奪戦にまで発展することもある。

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企業がESGに対応する2つの方法

このように、近年ESG投資はマーケットにおいて拡大している。ESGに対応した経営を行うことによって、投資先として選択されてキャッシュフローが拡大する、また「信頼できる企業」としてブランディングができるなどのメリットがある。企業がESGに対応する方法には、以下のようなものがある。

1. 利害関係者の期待を見極める

まず必要になるのは、自社の利害関係者がESGに対してどのような期待を抱いているかを見極めることである。企業がESGに対応するメリットは、利害関係者の共感や賛同を得ることによる投資の拡大や、ブランド力の向上だ。ESGへの対応を利害関係者の期待に合わせたものにすることで、より大きなメリットを享受できる。

2. ガバナンスと情報開示を徹底する

ESG投資においては、ガバナンスや情報開示も重視される。適切な組織体制の構築、および透明性の高い情報開示は欠かせない。ダイバーシティに配慮して女性社員の育成・登用を積極的に行うことも、ESGの観点では重要である。

ESGにおける問題点・注意点

ESG投資において、企業のESGを判断する7つを紹介したが、ESGを用いた企業評価の判断には難しい点がある。

短期的な有効性を判断しづらい

ESGは投資判断の指標として用いられるが、取り組んだ内容がすぐに成果として現れるわけではない。直ちに結果が出ないという点ではSDGsに似ているが、日々継続して活動を続け、中長期的な視野でのリターンを見込むのがESGの基本的なあり方である。

基準が複数あり評価基準がわかりにくい

企業のESGを財務諸表から判断するのは難しい。そのため、各調査会社等が算出する指標を基に、ESGの計画を構築するのが一般的だ。

例えばアメリカの「MSCI指数」は、二酸化炭素の排出抑制や労働安全衛生などにおける課題を設定し、リスクが発生した際の企業財務に与える影響を考慮して評価が行われる。

また、ロンドンで2000年に設立された非営利団体であるCDPは、グローバルに活動するESGの評価機関である。全世界の1万5,000以上の企業に質問状を送付し、回答内容を基に「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト(森林保護)」分野での企業活動のスコアリングを実施し、結果の公開を行っている。

日本でも、例えば「サステナブル・ラボ株式会社」(東京都)は、ESGへの取り組みにより収益・株価の上昇にどれだけ貢献したかを“見える化”する「ESGテラスト」の開発を進めている。また、同社はESG・SDGsへの取り組みが、環境・社会利益にどれだけ貢献したかを提示する「GIRIGO」の開発にも取り組んでおり、国内のESG評価に取り組む先駆的な企業といえよう。

しかし、こうしたESG評価基準は団体・企業ごとに開発・提示されているため、統一性や整合性に欠ける。評価方法によって、ESGの評価内容も変わってくるため、客観性に限界がある。

ESGに対する企業の取り組み事例4つ

ESGに対して取り組みを行っている企業の4つの具体的な事例を説明する。

(1)SOMPOホールディングス

保険業界大手のSOMPOホールディングスでは、グループが直面しているESG課題を把握した上で、取り組み内容をすべて情報開示している。

環境分野では、温室効果ガス(GHG)の排出制限に取り組み、「直接排出」「エネルギー起源の間接排出」「購入した製品・サービス」「燃料・エネルギー関連活動」「輸送・配送」「事業活動で発生する廃棄物」「出張」などの項目における年度ごとのGHG排出量を試算し、その減少に取り組んでいる。

また社会分野では、「グループ内の女性管理職比率」「障がい者雇用率」「労働組合等の加入率」「育児休業取得者数」「育児支援制度」「介護休業取得者数」などをすべて開示し、取り組み内容を公開。各種比率・制度利用者数の上昇を目指している。

(2)丸井グループ

首都圏を中心に商業施設を展開している丸井グループでは、環境分野において以下のように取り組んでいる。

気候変動:GHG排出量、エネルギー使用量、エネルギーコストの削減
資源と廃棄物:リサイクル率の上昇
サプライチェーン:法令・人権・公正な取引に抵触しないCSR調達の実施
グリーンポンド:グリーンポンドへの充当

また、社会分野においては、「女性管理職比率」「育児休職取得率」「人材への投資額」「社員離職率」などの情報公開や、各数値の改善に取り組んでいる。企業内ガバナンスにおいても、「サステナビリティ委員会の設置」「女性取締役の選任」などにも取り組み、その成果・情報を公開している。

(3)オムロン

大手電機機器メーカーのオムロンは、環境分野では「温室効果ガスの排出削減」「エネルギー使用量の削減」「水銀削減」「使用化学物質の管理」「ゼロエミッション」などに取り組み、その成果を年度ごとに公開している。

また、社会分野では「海外重要ポジションの現地化比率向上」「日本人以外のグローバルな従業員の確保」「女性管理職の採用」「障がい者雇用」などに取り組んでいる。他にも「ステークホルダーエンゲージメント」(社会貢献活動への支出)や「ガバナンス」(内部通報・相談件数の開示)などにも取り組み、その成果を開示している。

(4)KDDI

大手電気通信事業者のKDDIは、環境分野では、情報通信技術を活かした業務効率化や人の移動削減に取り組んでいる。また、「KDDI GREEN PLAN 2017-2030」「KDDI Sustainable Action」を策定し、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指している。

社会分野では、時間や場所に縛られない多様な働き方や、さまざまな才能を如何なく発揮できる魅力的な労働環境の提供を行っている。2019年4月にKDDIラーニング株式会社を設立し、2020年4月には「LINK FOREST」という複合型の研修施設を開設した。教育プログラムや教育管理システムなどの人材育成サービスを法人へ提供している。

ESGについて学べる書籍3選

ESGについて実際に理解が深まる書籍を3冊ご紹介する。

・『1冊で分かる!ESG/SDGs入門』:中央公論新社

企業における利潤追求とESGとに整合性を持たせ、株主の合意を得るための企業経営のあり方について解説している。入門書なので内容が分かりやすく書かれており、図やデータが多いので内容の理解を助けてくれる。

・『投資家と企業のためのESG読本』:日経BP社

ESGに取り組んできたアナリストによる著作で、入門書として最適。ESG投資のこれまでと今後の動きを詳細に分析し、企業のIR部門がESG投資家にどのような情報を開示すべきなのかを示している。

・『ESGケーススタディ20』:日経エコロジー

ESGに配慮した経営を行っている先進企業を実際に取材し、その取り組み内容を紹介している。実例を学べるので、ESGの理念や取り組み方法などを解説する入門書と合わせて読むと理解をより深められる。

ESGにしっかり取り組み、企業価値を向上させよう

マーケットのメインストリームとなりつつあるESG投資は、環境と社会、および自社のガバナンスに配慮した企業に対して行われる投資である。CSRとの違いは視点が「企業側であるか投資家側であるか」、SDGsとの違いは「日本の政官財が一丸となって行うものか投資家を主体としたものか」である。

今後多くの投資を呼び込んだり、ブランディングを向上させたりする際は、ESGは欠かせないものになるだろう。ESGにしっかりと取り組んで、企業価値を向上させていこう。

文・高野俊一(ダリコーポレーション ライター)

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