ゲーミフィケーションで社会課題解決を目指すDEA社、2028年の東証上場を目指して日本法人化へ

※当サイトはプロモーションを含む場合があります。

Digital Entertainment Asset（DEA）は8月25日、東京都渋谷区・東郷記念館で事業戦略説明会を開催し、2025年冬ごろをめどに本社機能を日本へ移し、日本法人として再出発する方針を発表しました。また、2028年に東京証券取引所グロース市場への上場を目指す計画や、独自暗号資産DEAPcoin（DEP）を基軸にした「DEPチェーン」経済圏構想も明らかにしました。

2018年創業以来の取組を踏まえ、国内の制度整備やパートナー拡大を背景に、次の成長段階へ進むとしています。

説明会では、同社が“遊びの力”で社会課題の解決を目指す連携プロジェクトをあらためて紹介しました。東京電力らと協業する参加型社会貢献ゲーム「PicTrée（ピクトレ）」、障がい者雇用のバーチャル就労、廃棄物分別を学ぶ「Eco Catcher Battle」、持続可能な地域創生を目指すゲーミフィケーション「GLOCAL AGENTS」、運動習慣を促進するエンターテイメントソリューション「Oto Spo」など、実証・展開フェーズの施策が並びました。さらに、子ども向けの「未来補完計画」、AIエージェントや“バイブ・コーディング”など新規の取り組みも掲げ、ゲーム×社会実装の裾野を広げていくとしています。

今後の中核として、Avalancheのテックスタックを活用した新パブリックチェーン「DEPチェーン」をL1として開発する構想を示しました。課題解決ゲームのプレイデータを蓄積する“データDePIN”の公共インフラとして機能させ、ガス代にDEPを用いることで、チェーン利用とトークン価値の好循環を狙う設計です。あわせて、2025年8月にDEPの発行予定数量がすべて市場に流通し供給上限に到達したことを報告し、クリプトトレジャリー企業としてのポジション強化と市場の透明性向上をアピールしました。

同社は2019年にERC-20規格で独自の暗号資産「DEP」を発行し、2020年にOKXへ上場、2022年には国内取扱いの認可を取得しています。日本法人化と上場準備、そしてDEPチェーンによる事業（株主価値）とトークン価値の相互強化を掲げ、ゲーム起点の社会インパクト創出とWeb3経済圏の拡張を同時に進めていく考えです。

参考記事はこちら