GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（東京都渋谷区桜丘町）は、企業や自治体のメタバース活用を総合的に支援する新サービス「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」を、2025年7月23日（水）より提供を開始した。
本サービスは、企業のマーケティング戦略、イベント開催、採用活動、そして自治体の地域課題解決といった多様なニーズに対応し、メタバース活用の企画提案から導入、運用改善までを一貫してサポートする。また、地方自治体が抱える人口減少、高齢化、地域経済の縮小といった課題に対し、メタバースが観光誘致や移住促進、文化継承の新たな手段として注目される中で、自治体向けに特化した「自治体向けメタバース活用支援プラン」も同時に提供を開始する。
【自治体向けメタバースサービス】関連記事
TOPPANが「メタパ® for自治体」提供開始（2024年10月記事）
「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」の提供内容
「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」は、企業・自治体のメタバース活用に関して、3DCG制作、イベント運営、コミュニティ構築など、多様なニーズに柔軟に対応。GMOペパボの持つノウハウを活かし、企画から導入・運用改善までを包括的に支援するサービスとなる。制作されるメタバースのワールドは、PC向けだけでなく、スマートフォンなどのモバイル端末に最適化することも可能であり、幅広い利用環境に対応する。
提供する支援内容（一例）：
- 3DCG制作：
アバター・衣装・ワールドのデザイン／モデリング - イベント運営：
ユーザー参加型イベントの企画・運営・集客 - コミュニティ構築：
メタバース内コミュニティ、Discord運用設計 - UGC（User Generated Content）／SNS施策：
SNS連動キャンペーン、UGC創出のプランニング - VTuber活用：
タレント起用による施策の企画・制作 - EC・グッズ販売：
3Dアイテムの販売 - 社内浸透支援：
研修用VR体験会、ハンズオンセミナーの実施
＞ 「メタバース活用パッケージ byGMOペパボ」公式サイト
「自治体向けメタバース活用支援プラン」の詳細
「自治体向けメタバース活用支援プラン」は、地方自治体の課題解決に特化した専門プラン。人口減少や文化継承といった課題に対し、メタバース活用を企画から運用まで一貫して支援する。さらに、関係者や議会向け説明会への同席、国の補助金・交付金調査や申請の補助、資金調達（ガバメントクラウドファンディングなど）のサポートも行い、地域の魅力発信や観光収入増加、移住促進に貢献する。
- 説明会・会議同席：
関係者や議会に向けたメタバース導入に関する有識者による説明会の実施や、会議への同席 - 資金調達関連支援：
国が行っている補助金・交付金・助成金の調査・申請の補助、ガバメントクラウドファンディング（自治体が行う寄附型クラウドファンディングで、ふるさと納税を通じて支援可能）や企業版ふるさと納税のサポート
鹿児島県日置市『ネオ日置』プロジェクトにおける支援
今回の新サービス開始に合わせ、GMOペパボは以前より鹿児島県日置市が推進しているメタバースプロジェクト『ネオ日置』において、新たなワールドの企画、制作、運用支援を担うことを発表した。
『ネオ日置』プロジェクトでは、鹿児島県日置市内に実在する三つの神社（南方神社、徳重神社、神明神社）のVRChatワールドを制作し、2025年11月に公開予定だ。このワールドでは、鹿児島県の指定無形民俗文化財にもなっている「伊作太鼓踊り」「徳重大バラ太鼓踊り」「大田太鼓踊り」の三つの太鼓踊りを、メタバース上で体験することが可能となる。
伝統文化における継承者の減少は、日本全国で問題となっている喫緊の課題だが、『ネオ日置』プロジェクトを通じて、三つの太鼓踊りをメタバース上で体験できるようにすることで、日置市の魅力発信に貢献するだけでなく、新たなスタイルでの踊り手の育成・確保に寄与することを目指す。
