厚生労働省の2023年度の「能力開発基本調査」によると、企業が社員1人に対して支出したOFF-JTの費用は平均1万5000円となった。（文：日本人材ニュース編集部）
調査によると、教育訓練への費用の支出状況はOFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は54.6％となった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は20.3％、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は28.9％、自己啓発支援にのみ支出した企業は5.4％。一方、どちらにも支出していない企業は45.3％だった。
OFF-JTに費用を支出した企業は49.2％と、前年度調査（46.3％）と比べて上昇した。
OFF-JTに支出した費用の労働者1人当たり平均額（費用を支出した企業の平均額。以下同じ）は1.5万円で、前年度調査（1.3万円）と比べて増加した。
一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者1人当たり平均額は0.3万円で、2018年度調査以降、横ばいで推移している。
正社員に対する過去3年間（2020年度～2022年度）のOFF-JTに支出した費用の実績では、「増加した」（21.7％）が「減少した」（9.2％）より多くなっており、「実績なし」は45.7％であった。
今後3年間の支出見込みでは、「増加させる予定」（10.0％）が「減少させる予定」（6.0％）を4.0ポイント上回っているものの、「実施しない予定」も68.0％と多い。
正社員に対する過去3年間の自己啓発支援に支出した費用の実績では、「増加した」（37.7％）が「減少した」（1.0％）より多くなっており、「実績なし」が37.1％であった。
今後3年間の支出見込みについても、「実施しない予定」が53.4％と、半数以上となった。
教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は8.0％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は9.9％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が81.9％で最多となった。
教育訓練短時間勤務制度の導入状況も、同様に「導入している」とする企業は7.1％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は11.0％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が81.7％で最多となった。
教育訓練所定外労働時間免除制度の導入状況は、「導入している」とする企業は6.3％、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.7％となり、「導入していないし、導入する予定はない」とする企業が82.7％で最多となった。
調査は、2023年10月1日時点の状況について、2023年10月1日～31日、常用労働者30人以上の7318企業を対象に実施し、56.3％の有効回答を得た。
