こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界支援グループの岡田享久です。
当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回はラーメン店のM＆Aの歴史とその後について解説します。
ラーメン業界の市況
過酷な競争の中、倒産件数の増加
『2023年、ラーメン店の倒産件数は過去最多を大幅に更新しました』という記事を目にした方も多いのではないでしょうか？
東京商工リサーチの調査によると「2023年度（4-3月）の「ラーメン店」の倒産（負債1,000万円以上）は、63件（前年度比173.9％増）で、前年度の2.7倍増と大幅に増加。 これまで最多だった2013年度（42件）の1.5倍増で、過去最多を大幅に更新した。」とのことでした。 （参照:株式会社東京商工リサーチ「「ラーメン店」の倒産、過去最多の63件 前年度の2.7倍に急増」）
ここまで倒産件数が増えたのは補助金等でコロナ禍を乗り切ったお店でも、一度離れたお客様を再度獲得することが難しくなったことが主な原因と推察されます。 飲食業界の中でも特に競争の激しいラーメン業界において、認知を獲得し、客足を継続的に保つラーメン店は稀有な存在であると考えられます。
そういった存在であるからこそ、外食大手企業や、ファンド、異業種企業に至るまで、有名ラーメン店を買収し、成長させることを常に考えております。
近年の市況
前述の倒産件数の増加とは相反して、上場ラーメンチェーンは業績を伸長させています。 海外進出を強めるラーメン業界大手の「一風堂」を運営する力の源ホールディングスは、23年3月期売上約261億円、24年4月期の予想が315億円と2018年度244億円から業績を伸ばしています。
町田商店を中心として複数のラーメンブランドを運営するギフトホールディングスは、M＆Aを積極的に行いながら出店を重ね、23年10月期売上約230億円とコロナ禍前の2019年10月決算時時点の約90億から4年で約2.5倍業績を伸ばしています。
また2023年12月に東証スタンダードに上場をした魁力屋は2019年度売上約71億から2023年度約106億円まで伸ばしています。
一方で、ラーメン店は個人店や小規模チェーンが他外食ジャンルと比べて多いことが特徴です。
日本経済新聞の「ラーメン・中華料理店業界 市場規模･動向や企業情報」によると、業界シェア上位3社の売上高が市場規模に占める割合はハンバーガーが92％、牛丼が88％と寡占なのに対し、ラーメン店は8％程度にとどまり、業態が乱立していることが読み取れるかと思います。
そういった市場環境においては、大手外食企業においても、顧客から安定的に支持されるラーメンブランドを、0から築くことは難しいという声をよく聞きます。
そのため、大手外食企業から、規模の小さい2～3店舗のラーメン店であってもブランド力があるお店に関しては、買収候補先として共有頂くことが多々あり、店舗数の比較的少ない企業でも業界大手と手を組むチャンスがあるのがラーメン業界の特徴であると言えます。
現状のラーメン業界においては上位プレイヤーの市場占有率が低い業界ではありますが、今後は小規模店の市場からの撤退と、M＆Aの活性化に伴い、上位プレイヤーによる市場の占有化が加速する可能性があります。
