M&Aにおける表明保証とは？

表明保証の内容

M&Aの契約において、いったいどのような事項について表明保証を行うのか見ていきましょう。

譲渡側（売り手）の場合には、譲渡側（売り手）である株主自身のことのほか、対象企業に関しても表明保証を行うことになるので、項目が多く設けられています。

譲渡オーナー（売り手側株主）・対象企業に関する表明保証の一例

譲り受け側（買い手）関する表明保証の一例

※上記はあくまで一般的な契約内容の簡易な解説にすぎないので、網羅性・正確性を保証するものではありません。

通常、譲渡側（売り手）である株主、譲り受け側（買い手）ともに、それぞれ表明保証を行い、譲渡日の時点で、この契約に定めた表明保証の内容が正しくあることが、後述するクロージング条件になります。

表明保証できない事項について

上記に掲げた事項について、すべて問題がないということが理想ですが、実際そのような会社は、なかなかありません。

最終契約書のドラフトでは、完全無欠な会社であるという前提になっていますが、実際は、何か問題がある部分について調整し、契約書の修正を図っていく流れになります。ここが、M&A実務における山場の1つともいえるでしょう。

契約締結前に判明している問題点でも、解決が簡単で軽微なものであれば、譲渡日までの義務（誓約事項）にするケースが多くあります。

一方、問題の解決が簡単ではない場合、表明保証の範囲を「約束できる範囲」に限定し、その分、株価を下げる調整を行うのがオーソドックスな形です。 M&A実行後にトラブルが生じる懸念が払しょくされるので、スムーズな解決方法といえます。

契約を締結する時点で問題を認識しているものの、金額として見積もることが困難な場合には「約束できる範囲」を限定しつつ、契約締結時では株価を下げる調整は行いません。

後日、問題解決にかかった費用は、譲渡側（売り手）が負担するという取り決め（「特別補償」と呼びます。）を行うこともあります。