IPO IPOを行った企業は、成長に向けて多くのアドバンテージを獲得できます。そのため多くの企業は、IPOをイグジット戦略や企業が目指すべき通過点の一つとして見据えています。本記事では、IPOの概要やメリット・デメリット、審査基準、IPOを成功に導くためのポイントについてご紹介します。 ※本記事のIPOに関する記述は、一般市場を想定しています。

IPOとは

IPOとは「Initial Public Offering（※）」の略語で、未上場の会社が新たに証券取引所（株式市場）に株式を上場し、株式市場での売買を可能にすることを指します。

IPOは「新規公開株式、新規公開株」「新規上場株式」とも表現され、新規公開株式そのものを指す場合もあります。

企業はIPOを行うことで、一般投資家から広く資金調達できるようになり、企業の成長に向けた投資が可能になります。また上場企業として知名度や社会的信用の向上が期待できます。

一方で、定期的な企業情報開示が義務付けられるなど、上場企業として社会や投資家に対する責任が増大します。

※Initial（＝最初の）/ Public（＝公開）/ Offering（＝売出しや募集行為）

IPOと上場の違い

上場は「証券取引所で、自社株式を売買できる状態にすること」を指します。IPOのように、新たに発行する株式だけでなく、既存の株式のみを証券取引所で公開する場合も上場に該当します。

しかし日本において、多くの企業は上場の際に新規株式を発行するため、IPOと上場はほとんど同じ意味で使われます。

IPOのメリット

IPOの主なメリットは、以下の通りです。

知名度の向上・付随効果

上場によって、ニュースなど対外的な露出が増え、一般の投資家や顧客からの認知・知名度が高まります。また、上場時の厳しい審査を通過したことや監査法人による監査を受けることで、社会的信用力も上がります。その結果、企業への信用力や安心感が高まり、取引先の開拓や顧客の獲得がスムーズになります。

また、採用面で優秀な人材の応募が増えるなど、付随効果も期待できます。

資金調達力の増強と調達方法の多様化

株式市場を通じて、一般投資家から広く資金調達を行うことができるようになります。また、上場で得た社会的信用力によって、金融機関からの借入などの間接金融においても、資金調達が有利になる傾向があります。このように調達した資金を事業拡大や新規プロジェクトに活かし、成長を促進することができます。

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経営体質の強化

上場に向けた準備段階から、公開企業として透明性やガバナンスの向上を求められるため、内部統制の強化、コンプライアンスを意識した経営の実現が期待できます。コーポレート・ガバナンスの確立により、不祥事や情報漏洩などのリスクを回避することが期待できます。

また労働環境も整備され、従業員が働きやすくなるため、離職率の軽減にもつながります。内部の透明性や平等性が担保され、従業員の定着率が安定している企業は、投資家や金融機関からも支持される傾向にあります。

決算の迅速化と最適化

公開企業は定期的な財務報告が求められます。IPOにより企業はこれらの報告を迅速かつ最適化された形で行う必要があり、結果として企業の決算プロセスが改善されます。また、監査法人による監査が行われることで信用も付与されます。

株式の資産価値増大と公正な株価形成

市場で株式が公正に取引され、需給の法則に基づいて価格が形成されるため、株主の資産価値が高まります。上場で得られる各種メリットによって会社の成長につながれば、株価上昇も見込めます。

従業員の財産形成とモチベーション向上

持株制度の導入やストックオプションの付与により、株価上昇の場合、従業員の財産形成やモチベーション向上も期待できます。

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事業承継対策

IPOにより、企業は創業者や既存の株主が株式を市場で売却することが可能になり、事業の承継や相続に関するリスクを軽減できます。

創業者利益の実現

上場後株式の新規公開後に、創業者が保有する自社株式を売却することで利益を獲得できます。獲得した資金は、新たな事業や個人の投資などに活用できます。