本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。
※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。
具体的には、事業再編、事業統合を含む事業承継やM&Aを契機として、経営革新等の取り組みや、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを目指す中小企業者等に対し、取り組みに必要な経費の一部補助を行います。
事業承継・引継ぎ補助金のポイント
本補助金の主なポイントは、以下の通りです。
①補助の対象・取組みごとに3事業が設定されている
本補助金は「①経営革新事業」「②専門家活用事業」「③廃業・再チャレンジ事業」の3つで構成されています。「③廃業・再チャレンジ事業」は、「①経営革新事業」「②専門家活用事業」との併用申請が可能であり、M&Aへの取り組み後に廃業した際には「③廃業・再チャレンジ事業」単独での申請が可能になります。
②M&A支援機関登録制度に登録した事業者が支援したものに限られる
専門家活用事業において委託費のうち、FA業務又はM&A仲介業務に係る相談料、着手金、成功報酬等における「中小M&Aの総合的な支援に関する手数料」に関しては、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・M&A仲介会社が支援したものに限り、補助対象経費となります。FA・M&A仲介費用以外の経費に関しては、事務局が認めたものが補助対象になります。
③各事業において、加点事由が設定されている
例えば「①経営革新事業」では、交付申請時点で『健康経営優良法人』であること。」「経営力向上計画または経営革新計画の承認を得ていること。」等が、代表的な加点事由になります。その他の加点事由については、各事業の公募要領をご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金が創設された背景
事業承継・引継ぎ補助金の創設された背景などについて、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐（※取材当時）にお話を伺いました。
ーまず、日本の事業承継の状況について教えてください。
「我が国において、経営者の高齢化が年々進んでいます。こうした中、事業承継の取組も盛んに行われており、後継者不在率は改善傾向にありますが、依然として高い水準にあります。国は2018年度以降、事業承継を後押しするため事業承継時における相続税と贈与税負担を実質ゼロとする税制措置を講じてきました。ただ新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、2020年には税制の優遇措置を活用する件数が前年に比べて月平均で2割以上減り、中小企業が継承時期を後ろ倒しする傾向がみられます。」
「後継者不在の中小企業はたとえ黒字経営であっても、休廃業を選択せざる得ない状況があります。2020年の廃業等は過去最多の約5万件を記録し、また廃業事業者のうち黒字廃業の比率は6割以上で推移しており、これまで中小企業が蓄積してきた貴重な経営資源が失われている状況です。そのため中小企業の経営資源散逸を回避する手段の一つとしてM&Aの重要性が高まっています。」
「また、例えばM&Aを実施した企業は実施していない企業に比べて、労働生産性や業績が高いという調査結果もあり、M&Aは中小企業の生産性向上のための重要な手段の一つにもなっているといえます。これまで中小企業のM&Aは右肩上がりで増加してきており、足下では年間3～4千件程度実施されていると認識しています。しかしながら、中小M&Aの潜在的な譲渡側は約60万社との試算もあり、中小企業が円滑にM&Aを行える環境を整備することが求められています。」
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「今回の事業承継・引継ぎ補助金は幅広い費用に対応し、廃業を伴うケースにおいても廃業費を補助対象とするものとなっています。M&Aをする前段階で、民間の仲介事業者などの支援を受ける専門家活用費用を補助する『専門家活用』の類型と、M&A後に経営革新のため新事業の展開や生産性向上を図るための費用を補助する『経営革新』の類型があります。」
※補足：令和3年度補正予算より、従前の経営革新型・専門活用型に含まれていた事業「経営・再チャレンジ」が、第3の事業として新設された。
