事業承継・引継ぎ補助金の申請を検討する方へ
ー最後に、本補助金の申請を検討している方へメッセージをお願いします。
「交付申請の受付開始から問い合わせも多く寄せられており、世の中の関心が高いと感じています。本補助金は、事業統合や事業再編などM&Aに取り組む際、あるいはM&A後の新事業に取り組む際の設備投資や人件費等が対象となります。多くの中小企業や経営者の方々に是非ご検討いただき、本補助金を最大限に活用してもらえればと思います。」
事業承継・引継ぎ補助金(7次公募)の概要
2023年9月15日に事業承継・引継ぎ補助金(7次公募)の公募要領が公表されました。
事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「①経営革新事業」「②専門家活用事業」「③廃業・再チャレンジ事業」の3種類の補助金で構成されています。
「①経営革新事業」はさらに「創業支援型/経営者交代型/M&A型」の3種類、「②事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」は、「買い手支援型/売り手支援型」の2種類の支援類型が設定されています。
補助金や支援類型ごとに補助上限額等が異なるため、詳細は「事業承継・引継ぎ補助金ウェブサイト」をご確認ください。
①経営革新事業
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、「同一法人内で承継予定の後継者候補による取組み」も新たに補助対象となります。
① 経営革新事業 | |
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補助対象経費 | 設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等 |
補助率 | 2/3又は1/2 |
補助上限 | 600万円以内又は800万円以内 ※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ (補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2) |
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)
例:「新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい」「新たな顧客層の開拓に取り組みたい」「今まで行っていなかった事業活動を始めたい」と考えている方
②専門家活用事業
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
②専門家活用事業 | |
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補助対象経費 | M&A支援業者に支払う手数料(※)、デューデリジェンスにかかる専門家費用、 セカンドオピニオン 等 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA) またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る |
補助率 | 2/3又は1/2 |
補助上限 | 600万円以内 |
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
例:「M&Aの成約に向けて取組を進めている」方、「M&Aに着手しよう」と考えている方
③廃業・再チャレンジ事業
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
③廃業・ 再チャレンジ事業 |
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補助対象経費 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等 |
補助率 | 2/3又は1/2 |
補助上限 | 補助上限:150万円以内 |
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
例:事業の廃業を考えている方