事業承継・引継ぎ補助金の申請を検討する方へ

ー最後に、本補助金の申請を検討している方へメッセージをお願いします。

「交付申請の受付開始から問い合わせも多く寄せられており、世の中の関心が高いと感じています。本補助金は、事業統合や事業再編などM&Aに取り組む際、あるいはM&A後の新事業に取り組む際の設備投資や人件費等が対象となります。多くの中小企業や経営者の方々に是非ご検討いただき、本補助金を最大限に活用してもらえればと思います。」

事業承継・引継ぎ補助金(7次公募)の概要

2023年9月15日に事業承継・引継ぎ補助金(7次公募)の公募要領が公表されました。

事業承継・引継ぎ補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「①経営革新事業」「②専門家活用事業」「③廃業・再チャレンジ事業」の3種類の補助金で構成されています。

「①経営革新事業」はさらに「創業支援型/経営者交代型/M&A型」の3種類、「②事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用事業)」は、「買い手支援型/売り手支援型」の2種類の支援類型が設定されています。

補助金や支援類型ごとに補助上限額等が異なるため、詳細は「事業承継・引継ぎ補助金ウェブサイト」をご確認ください。

①経営革新事業

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。

今回の公募より、「同一法人内で承継予定の後継者候補による取組み」も新たに補助対象となります。

① 経営革新事業
補助対象経費 設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
補助率 2/3又は1/2
補助上限 600万円以内又は800万円以内

※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
(補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)

【支援対象者】
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)

例:「新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい」「新たな顧客層の開拓に取り組みたい」「今まで行っていなかった事業活動を始めたい」と考えている方


②専門家活用事業

M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

②専門家活用事業
補助対象経費 M&A支援業者に支払う手数料(※)、デューデリジェンスにかかる専門家費用、
セカンドオピニオン 等

M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)
またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用
に限る
補助率 2/3又は1/2
補助上限 600万円以内

【支援対象者】
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

例:「M&Aの成約に向けて取組を進めている」方、「M&Aに着手しよう」と考えている方


なお、 日本M&AセンターはM&A支援機関制度に登録されたM&A仲介会社 です。本補助金やM&Aについてご質問等ありましたらお問合せください。ご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。


③廃業・再チャレンジ事業

再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。

③廃業・
再チャレンジ事業
補助対象経費 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
補助率 2/3又は1/2
補助上限 補助上限:150万円以内

【支援対象者】
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。

例:事業の廃業を考えている方