中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。
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会社売却をした後、どうなるのか
まず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見ていきます。
会社はどうなる
中小企業のM&Aでは、譲渡企業の株式を譲受け企業に譲渡し、経営権を移動させる「株式譲渡」のスキームが多く用いられます。
売却後、譲渡企業は、譲受け企業（買い手）の子会社となりますが、株主構成や場合によって役員構成が変わる以外に大きな変化はなく、会社そのものは存続し続けます。
ただし譲受け企業の経営方針や社風、人事制度、従業員の福利厚生などの影響は、売却後、緩やかに反映される可能性も考えられます。
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オーナー経営者はどうなる
従来はオーナー経営者が年齢などを理由に、売却と同時に引退するケースが一般的でした。しかし近年は、引退だけでなく、売却後も社長や会長職、もしくは譲渡先の役員等として残り、会社の成長に引き続き携わるという選択肢も珍しくありません。
また、オーナー経営者は、自身が保有する株式を譲受け企業（買い手）に譲渡するため、株式の対価を現金で受け取ります。その譲渡益をもとに、新たなビジネスを始めるケースも最近の傾向として挙げられます。
役員はどうなる
役員は、会社売却後も引き続き会社に残るケースが一般的です。
譲受け企業の経営方針に準じることで、売却前と業務内容や方針が変わる可能性もありますが、基本的には会社売却によって退職を迫られることはありません。
ただし会社売却に伴い、本人の希望で退職する場合は、株主総会の決議を経て規程に従い、役員退職金が支払われます。
社員はどうなる
株式譲渡によって会社売却が行われた場合、社員の雇用契約も譲受け企業に引き継がれるため、一般的には従来通りの労働条件で働くことができます。場合によっては、よりよい労働条件が提示されるケースもあります。
人事制度や福利厚生などについては、譲受け企業の制度に統合されるなど、変化が生じる可能性があります。また、役員と同様に退職金も引き継がれるため、会社売却に伴い、本人の意思で退職を選択した場合は規程に従って退職金が支給されます。
取引先はどうなる
譲渡企業が構築してきた取引先・顧客ネットワークの引き継ぎは、譲受け企業がM&Aを行う主目的の1つです。一般的に取引先との関係時はM&Aの交渉条件にあらかじめ盛り込まれ、会社売却後も継続されるケースが一般的です。
ただし多くの中小企業では、前オーナー経営者との関係性が取引先との関係構築に影響する傾向が強いため、オーナー退任がその後の取引にマイナスの影響を及ぼす場合も考えられます。
こうした状況を回避し、会社売却後も安定した取引を行うためには、取引先に対して十分な説明を行うことが大切です。
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