減価償却できる資産・できない資産
固定資産の中には減価償却できる資産とできない資産があります。減価償却できる「償却資産」と、減価償却できない「非償却資産」 についてご紹介します。
減価償却できる「償却資産」
償却資産とは、固定資産のうち、その使用または時の経過とともに経済的価値が減少すると考えられ、減価償却を行うものを指します。
償却資産は「有形固定資産」「無形固定資産」「生物」に分類でき、具体例は以下の通りです。
事務所、工場、店舗など建物、各種設備、機械、家具、通信機器、車両など
ソフトウェア、営業権、特許権、商標権など
牛、馬、豚など家畜、果樹など
参考：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
有形固定資産において、販売目的で保有するものは棚卸資産に該当するため対象外となる点に注意が必要です。例えば、不動産会社が販売目的で保有する建物は棚卸資産、本社建物は有形固定資産として計上されます。
また建設仮勘定について、決算書上では、有形固定資産として計上されますが、事業の用に供されていないため、償却資産には該当しない点も注意が必要です。減価償却を行うのは、取得した時点や現金支出があった時点ではなく、事業の用に供された時点からとなります。
減価償却できない「非償却資産」
一方、非償却資産は使用または時の経過とともに経済的価値が減少すると考えられないものを指します。
例えば土地は、使用することで価値が減少すると考えられないため、減価償却は行いません。
土地、借地権、電話加入権、美術品、骨董品など
減価償却に関連する用語
減価償却の理解を深めるために、基本用語をご紹介します。
減価償却費
損益計算書（PL）の科目であり、製造原価または販売費及び一般管理に費用として表示されます。
減価償却累計額
貸借対照表（BS）の科目であり、各事業年度で算出された減価償却費の累計額が表示されます。資産の部において、マイナス科目の表示となります。
取得価額
固定資産の取得に要した原価であり、購入先に支払った代金の他、引取運賃、運送保険料、購入手数料なども含まれます。償却基礎価額とも言います。
残存価額
耐用年数到来時点における固定資産の売却価格、または利用価格を指します。
耐用年数
固定資産の使用可能期間のことであり、当該期間に基づき、事業年度毎の減価償却費を計算します。実務上は税法で規定された法定耐用年数を基準にすることが一般的です。 資産の種類、細目ごとの法定耐用年数は以下より確認することができます。
償却方法
償却可能価額を事業年度ごとにどのように配分するか、という配分基準であり「定額法」「定率法」「生産高比例法」「級数法」などがあります。
事業の用に供した日
固定資産について、「当初予定している使用等ができる状態」に達した時点であり、減価償却を開始する時点を指します。なお、減価償却は固定資産を取得した時点ではなく、事業の用に供した時点から開始します。
