近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。
本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。
後継者のいない会社を買うケースが増えている背景
会社自体は利益を上げている、にも関わらず廃業を迫られている中小企業が増えています。その背景として挙げられるのは「後継者不在問題」です。
経営者の高齢化
帝国データバンクの発表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）によると、後継者不在率は初めて6割を下回ったものの、70代～80代の経営者の約3割は「後継者がいない、もしくは未定」と回答するなど、後継者不在問題は深刻化しています。
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後継者のいない会社自体が増えている主な要因は「経営者の高齢化」「価値観の多様化」です。
中小企業の経営者の高齢化が加速する一方、事業承継のタイミングを逃してしまっている経営者も少なくありません。事業承継には様々な手続き、プロセスが必要であり、もし仮に後継者候補が決まっていたとしても、十分に引き継ぐ時間等が確保できないと、事業承継は想定通りに行えなくなります。
「継がない」「継がせない」価値観の多様化
また、個人主義が中心となっている現代においては、親が子に家業を継がせる「親族内承継」による承継は減少傾向にあります。
経営者の子など、従来は有力候補とされてきた親族自身が「継ぐ意志をもっていない」、あるいは経営者自身が「我が子には希望する道を歩んでほしい」と考えるなど価値観の多様化も、後継者不在につながる要因と考えられます。従業員など社内の関係者に引き継ぐには、株式の買取など資金面で壁に直面し、実現を断念せざるをえないケースもよく見られます。
このような後継者不在問題、事業承継問題を解決する手段として、M&Aによる第三者への事業承継が注目を集め、M&Aの件数は年々増加傾向にあります。
また個人でも手軽に利用できるM&Aマッチングサイトの登場により、小規模なM&Aの急増もM&A増加の要因の一つとされています。
