矢野経済研究所
(画像=Petro/stock.adobe.com)

2022年度の住宅向け建材市場は新設住宅着工戸数が減少したものの、住宅リフォームの市場成長、住宅価格の上昇などにより前年度並みに推移

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内の住宅建材市場を調査し、各分野ごとに現況、および将来展望を明らかにした。

1.調査結果概要

2022年度の国内住宅建材市場規模は、新設住宅着工戸数が伸び悩んだものの、住宅リフォーム市場の成長や資材価格の改訂が下支えし、前年度並みで推移した。なお、人手不足や賃上げによる人件費上昇、原燃料価格の上昇に伴う資材価格の高止まり、これらの要因を反映した住宅価格の上昇などが建材市場にも影響し、今後需要の減少が懸念される。

2.注目トピック

今後の住宅建材市場の動向

2030年度の住宅向け建材市場を予測すると、国内の人口・世帯数の減少に伴い新築住宅着工戸数の減少が見込まれる一方、付加価値の向上やインフレ等の影響により、製品単価の上昇が見込まれるため、金額ベースによる住宅建材市場としては減少幅はそれほど大きなものにならないと考える。

一方、建材メーカー側の視点においては、ソフト面では健康・介護や女性活躍、子育て支援などに、ハード面では度重なる自然災害への対策として高耐震や高耐水性能の強化に、あるいは脱炭素といった社会課題に、適切に対応していくことで企業の存在意義を高めていくものと思われる。

調査要綱


1.調査期間: 2023年4月~7月
2.調査対象: 国内主要住宅建材メーカー
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談(オンライン含む)、アンケート調査、ならびに文献調査併用
<住宅建材市場とは>
本調査における住宅建材市場とは、木質系、窯業系、金属系、プラスチック系、断熱材、インテリアの主要6分野の住宅向け建材を対象とする。なお、住宅向け(新築及び既築)を対象とし、非住宅市場向けは含まない。
<市場に含まれる商品・サービス>
(1)木質系建材市場(2)窯業系建材市場 (3)金属系建材市場 (4)プラスチック系建材市場(5)断熱材市場(6)インテリア市場

出典資料について

資料名2023年版 住宅産業白書(建材編)
発刊日2023年07月27日
体裁A4 542ページ
価格(税込)165,000円 (本体価格 150,000円)

お問い合わせ先

部署マーケティング本部 広報チーム
住所〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress@yano.co.jp

©2023 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。