中小M&Aを研究する神戸大学大学院生との交流を深める機会となりました。中小M&A研究教育センター（神戸大学大学院経営学研究科内）による「第1回中小M&A研究教育センター助成」の論文部門において「2022年度MAREC論文賞金賞」を受賞した学生3名が2023年3月8日、日本M&Aセンター東京本社を訪問しました。会社見学と質疑応答を通して日本M&Aセンターホールディングスの取り組みや中小企業のM&Aについて見識を高めました。
日本M&Aセンターは2022年9月、神戸大学大学院経営学研究科と、中小企業のM&Aに関する研究と教育を促進する目的で、産学連携協定を締結しました。その一環である第1回中小M&A研究教育センター助成論文部門では、神戸大学学部生・大学院生（博士課程前期課程）を対象に「中小企業の存続と持続的成長」をテーマとした論文を募集。2023年1月に金賞2組が決定し、3月8日に金賞受賞者の神戸大学大学院博士課程の菊池百々帆さん、忽那佳奈さん、時瀛さんが日本M&Aセンター東京本社を見学しました。
中小企業の課題と解決方法を独自分析
金賞受賞者の時瀛さんは「社会情緒的資産のコンフリクトとM&A―兵庫県建設企業と熊本県調剤薬局の事例―」との論文を執筆しました。ファミリー企業は、金銭的な利益だけでなく、ファミリー企業の繁栄といった非財務的な価値「社会情緒的資産」を重視する傾向があることから、当社の成約事例をもとに、ファミリー企業の行動において社会情緒的資産の葛藤や衝突があるとき、M&Aにどのような影響を及ぼすのか考察しました。
「中小企業におけるつなぎ手としてのコーポレートアントレプレナー」との論文を執筆して金賞を受賞した菊池百々帆さんと共著の忽那佳奈さんは、個人が既存の組織と連携し新しい組織を作り上げ、組織内の刷新やイノベーションを誘発させるコーポレートアントレプレナー（組織内の起業家）の重要性に着目。中小企業の持続的成長に貢献したコーポレートアントレプレナーについて研究しました。
初めてのオフィスではM&Aを肌で感じていただくきっかけに
日本M&Aセンター東京本社の視察では、各部署の特徴について説明を受け、M&Aコンサルタントの仕事内容を学びました。「2021年M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として認定されたギネス世界記録™の証明書や、TOKYO PRO Marketの上場支援を担う法人資格であるJ-Adviserの木槌に興味津々。3名は日本M&Aセンターが譲渡オーナーの経営者人生や経営哲学をまとめている冊子「THE WAY」に関心を寄せ、M&Aを経験した譲渡オーナーはどのような想いを持っているのか質問しました。
M&Aコンサルタントに直球質問 中小M&Aの理解を深める
研究対象となったM&Aを手掛けた人材戦略部部長の中村健太が、学生たちの質問に答えました。中小M&Aで重要となるマッチングについて、「マッチングのポイントや意識している点は？」との質問に対して「中小企業同士のM&Aは足りないところを補い合うからおもしろい。取り扱う商材とマーケットが、重なり過ぎず遠すぎない周辺領域でマッチングするとシナジーが出やすい」と回答し、中小M&Aにおけるマッチングの醍醐味を紹介しました。他にも海外M&Aの難しさや、第三者に引き継いでもらう際の注意点について質問が相次ぎました。
参加した学生らは「本で読みM&Aについて知っていましたが、実際働いている人の様子を見たりM&Aを手掛けた方のお話を聞けたりしました。M&Aをよりリアルに感じることができました」と振り返り、別の学生からは「勉強の機会をありがとうございます。会社の仕組みや構造について知るきっかけになりました」との感想が寄せられました。
日本の企業数の99.7%、従業員数の7割を占める中小企業は、日本経済において重要な役割を果たしています。一方、中小企業の後継者不在問題の解消や生産性向上に寄与する中小M&Aの学術的な研究は必ずしも進んでいるとは言えません。中小M&A研究教育センターのパーパスである「M&Aによる中小企業・小規模事業者の事業の集約化とイノベーションによる生産性の向上に資する基礎研究と新たな学術分野の開拓に貢献する」に向けて、これからも連携を強めてまいります。
著者
M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。
