苦境に立たされた会社の財務状況を立て直す切り札の1つがDDSです。このDDSは、単に会社再建のためだけでなく、中小企業の事業承継でも利用できます。本記事では、DDSに関する基本事項を整理したうえで、事業承継での活用方法や税務上のポイントなどを中心に解説していきます。
DDSとは
DDSとは「Debt Debt Swap」の略語です。つまり、Debt（債務）とDebt（債務）をSwap（交換）するという意味です。もう少し別の言い方をすると、「 債務の種類を交換する 」のがDDSです。この場合の債務とは、主に金融機関からの借入金のことを指します。
それでは、「債務の種類」とは一体何でしょうか？
たとえば会社が倒産すると、会社の資産は整理されたあとに債務者への返済に充てられます。この際、すべての債務者に平等に返済が行われるわけではありません。まず、税金や従業員などへの給料が優先的に支払われ、次いで支払われるのが仕入れや外注費などの支払いや銀行からの借入金です。そして最後に支払われるのが「劣後債」といわれる債券です。
「債務の種類」とは、会社が破産した場合の債務（銀行側から見た債権）の種類。借入金を劣後債に変更することで（これを「劣後ローン」といいます）、万が一の場合の返済順位を下げることをDDSといいます。
DDSとDESの違い
DESとは 借入金の一部を資本金に切り替える ことをいいます。つまり、「借りたお金」だったはずのものを「出資してもらったお金」に切り替えてしまうことにより、返済しなくてもよいお金にしてしまうのがDESです。
一方、DDSは借入金を劣後ローンに切り替えることにより、 返済の猶予や信用力を高める効果 があります。しかし、 債務であることには変わりありません 。この点が、決定的に違います。
事業承継におけるDDSの活用
経営者が会社に貸し付けたお金は相続財産の対象となりますが、DESで株式に切り替えてしまえば、貸付金は消滅してしまいます。したがって相続対策としても活用できます。ではDDSの場合はどうでしょうか？
DDSを行うと、借入金の返済猶予などが受けられるため資金繰りが改善し、会社再建の足掛かりになります。無事再建を果たし、企業価値を向上させることに成功すれば、事業承継のしやすい会社に生まれ変れるでしょう。
DDSの税務上のポイント
DESを行うと借入金が資本に切り替わるため、税務上さまざまな問題が生じます。たとえば、債務消滅益発生の有無や資本金の増加にともなう優遇措置の変更などが挙げられます。
これに対してDDSは、債務の種類を劣後ローンに変えるだけで財務諸表の内容自体が変わるわけではないため、税務上の処理が変わることはありません。あえて言うならば、短期借入金が長期借入金などに変更されることにより、流動負債と固定負債の比率が変わります。
DDSを行うメリット
DDSを行うメリットは、何といっても借入金の返済猶予が受けられ、金利が安くなることです。その結果、キャッシュフローが大幅に改善するため、落ち込んだ業績をV字回復させるきっかけにもできます。
もう1つのメリットは、DDSが行われた借入金は銀行の査定上資本の一部とみなされるため、その分だけ債務が消滅して銀行からの評価（＝債権者区分）が引き上げられる点です。それにともない、会社の信用能力がある程度回復するため、新たな融資が受けられる可能性を増やせます。
DDSを行うデメリット・注意点
DDSは、借り手である債務者にとってはよいことばかりですが、貸し手である金融機関から見るとリスクばかりが増えてメリットはありません。もちろん、倒産してしまうことを思えば会社を再建させて借入金を回収したほうがよいに決まっていますが、DDSを行ったからといって必ずしも会社が再建するわけではありません。
したがって、DDSを行う場合は、経営者が個人補償を行ったり、土地などの個人資産の提供が求められたりすることがあります。また、DDSに際して特約事項が付記された場合は、資金繰り表などの毎月提出や赤字決算としないなどの約束が交わされ、達成できない場合は借入金の即時一括返済などの厳しい義務が付されることがあります。
DDSの手順
DDSは、一般に以下の手順で行われます。
| DDS（Debt Debt Swap）の手順 |
| ① 銀行にDDSの申し込みを行う |
| ② 必要書類が提示されるため、それらを作成して提出する銀行側で審査が行われる |
| ③ 銀行側で審査が行われる |
| ④ 審査に通過すると、借入金が劣後ローンなどに変更される |
なお、必要書類の作成などは、顧問税理士などと相談のうえ進めて行くのがよいでしょう。
終わりに
業績不振で後継者が見つからない会社にとって、DDSはキャッシュフローを改善し、業績を一気に回復させるチャンスです。しかし銀行側にとってリスクが高いため、簡単にできるわけではありません。
しかし、業績改善から事業承継までを見通した事業計画を作成し、金融機関と粘り強く交渉を行えばDDSも実現不可能ではありません。そのためには、事前に仲介会社なども交えた長期的なプランを立てておくことが大切です。
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