東京証券取引所の新市場として注目が高まる「TOKYO PRO Market」（以下、TPM）。2021年は新規上場が過去最多を記録し、2022年もその勢いは止まりません。日本M&Aセンターでは2019年7月に上場支援業務（J-Adviser業務）を新サービスとして立ち上げ、上場を通じた地域のスター企業の輩出をサポートしています。「選ばれる強い会社を創り、地方から世界へニッポンを発信する」をビジョンに掲げるTOKYO PRO Market事業部長 雨森良治（日本M&Aセンター上席執行役員）にTPMについて聞きました。（※2021年12月末時点の情報となります）
新規上場は14社で過去最多
――TPM市場の最近の動きはいかがですか。
雨森 2021年は過去最高の新規上場14社（テクニカル上場含む）、上場企業数は累計47社となりました。2021年の当社の上場支援実績としてはJ-Adviserを務めたジェイ・イー・ティ（3月）、アーバンライク（7月）、サトウ産業（10月）の３社が新規上場を果たしました。
2021年は「月5件のJ-Adviser契約獲得」を目標として活動してきました。まもなく累計100件契約となる見込みで、当初の予定を1年前倒しで達成できる見込みです。
現在、J-Adviser企業の上場支援実績社数（上場廃止を除く）では1位フィリップ証券（24社）、2位宝印刷（12社）に続き日本M&Aセンターが3位ですが、業界トップを目指して取り組んでいます。
昨年は一般市場（東証一部、二部、マザーズ、JASDAQなど）の上場企業数も14年ぶりの高水準で「上場熱」の高まりを感じましたし、当社がこれまで地道に行ってきた啓発活動の成果も徐々に現れていると思います。
全都道府県で上場企業を誕生させたい
――TPM市場は今後どのようになっていきますか。
雨森 2022年も、TPM上場数は過去最多を更新できるよう取り組んでいきます。「TPM上場といえば日本M&Aセンター」というイメージを定着させて、一気に上場社数を増やしていきたいですね。2030年にはTPM市場の上場企業社数を1,000社にしたいという思いで走っています。
地方創生の旗印は「TPM上場」であり、すべての都道府県から上場企業を輩出しようと前向きに取り組んでいます。ご相談があれば、日本全国どこでも飛んでいきます！
TOKYO PRO Marketとは
「TPM」「プロマーケット」と呼ばれている、東京証券取引所（東証）が運営する株式市場の1つで、2009年に新たに開設されました。大きな特徴は、“プロ向け”の株式市場であること。東証一部・東証二部・マザーズ・JASDAQのような一般市場の場合は、個人でも法人（企業）でも、誰もが投資家として自由に市場に参加する（株を買う）ことができますが、TOKYO PRO Marketは、参加する（株を買う）ことができる投資家を、株式投資の知識や経験が豊富なプロ投資家（＝特定投資家）に限定しています。プロ投資家しか参加できないようにすることで、多くの人々が参加する一般市場よりも柔軟な上場基準（制度設計）が可能となっており、幅広い企業の皆さまにご活用いただいています。
プロフィール
西日本を中心に13年間M&Aを通じた事業承継の支援を行ってきた西日本を代表するM&Aプレーヤー。100件を超えるM&A成約実績を有する中で特に買い手企業のアドバイザーを務めるうちに、企業の成長戦略についてM&Aに続く支援ツールが必要であることを痛感。米国公認会計士(USCPA)ホルダーでもあることから非証券会社でも出来る上場支援を模索していたところ東証の新しい株式市場であるTOKYO PRO Marketに出会う。2019年7月に当社がJ-Adviser資格取得、2020年よりTPM上場推進の統括責任者として、全国の中小企業や会計事務所、金融機関向けにTPM上場啓蒙活動から上場準備支援活動に至るまで精力的にこなしている。現状50社程度の上場企業数だが、2030年には現マザーズ市場を上回る1,000社上場している成長市場に育てるべく様々なプロモーションを実施中。
