10月5日、英スコットランドの首都エディンバラで英国からの独立を目指すグループ「一つの旗の下に集結（AUOB）」が主催したデモがあった。参加者は20万人規模に達し、ウェールズの独立派もこれに加わったという。
2014年、英国からの独立機運が高まったスコットランドはその是非を問う住民投票を実施する。しかし、結果は55％を獲得した現状維持派に独立派は押さえ込まれた。一方、2016年、EUからの離脱を問う英国民投票ではスコットランド人の62％がEUへの残留を支持した。今、“合意なき離脱も辞さない” とするジョンソン氏の強硬姿勢が再びスコットランド人のナショナリズムを刺激、これが独立への再機運を呼び込む。
北アイルランド情勢も気になる。英国から離脱し、アイルランド共和国との統一を目指す過激派による活動が活発化しつつある。彼らを率いるのはIRAの残党とも言われ、警察や公共機関を狙った爆発物事件が相次ぐ。
アイルランドは、1949年、北部6州（北アイルランド）を残して英連邦から離脱する。以後、北アイルランドは統一派と残留派に分断、統一を目指すアイルランド共和国軍（IRA）暫定派と政権側との対立は1970年代にピークを迎える。IRAの停戦宣言は1994年、それから4年後の1998年、ブレア政権のもとようやく和平合意に至る。
EU離脱協議における最大の難題 “アイルランド国境問題” とは、単なる関税や通行の自由の問題ではない。
スコットランドとアイルランドはいずれもイングランドとの間で民族と宗教が複雑に交差した対立の歴史を持つ。とは言え、基本的な構図はイングランドによる支配と植民の歴史である。古くは12世紀、ヘンリー2世によるアイルランドへの軍事侵攻にはじまり、1707年にスコットランドを統合（グレートブリテン王国）、1800年にはアイルランドを加え（グレートブリテンおよびアイルランド連合王国）、1949年、今日に至るグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国となる。そして、2019年、EUからの離脱協議に乗じてスコットランドと北アイルランドの離脱派が勢いづく。
EUからの離脱判断を国民に丸投げしたうえ、EUに対して一方的に合意を迫る現政権に彼らの離脱を止める大義はないだろう。はたして連邦はいつまで連邦であり続けられるか。
今週の“ひらめき”視点 10.6 – 10.10
代表取締役社長 水越 孝
