10月8日、新型コロナウイルスの世界の感染者数は3,580万人、死者は104万人を越えた。一旦は落ち着いたかに見えた欧州も再び感染が拡大、10月2日にはマドリード全域が封鎖された。ニューヨークも10月7日からブルックリンとクイーンズの9地区で再びロックダウンに入った。日本も一向に収まることなく今月初旬には8万5千人を突破、中国を抜いた。
一方、比較的早期に感染を押さえ込んだアジアも7月から9月にかけて第2波が懸念された。しかし、いずれも「感染爆発」には至らず、インド、フィリピン、インドネシアを除くと概ね落ち着きつつある。
経済産業省の日系海外現地法人四半期調査（4-6月期）によると、7-9月期に対するASEAN地域の “先行DI” は4-6月期の “現状DI” に対して+37.4ポイント、経済は急速に回復に向かうと予測された。当該期間における情勢を鑑みると恐らくこの見通しは間違っていないだろう。しかし、日本がそうであるようにコロナ禍はアジア各国の構造変化を加速させる。したがって、あらゆる社会、産業の質的な変化に備える必要がある。
当社はこの7月、中国、タイ、インドネシア、ベトナムの日系現地法人を対象に独自の緊急調査を実施したが、コロナ禍にあって現地法人が真っ先に取り組んだ施策はやはり「テレワークの導入」（53.9%）であった。
影響は “働き方” 改革に止まらない。アジアはもともとWi-Fiなどデジタルインフラの整備が早かったこと、加えて外出自粛等の施策が徹底されたことにより都市部のビジネス需要はもちろん、生活、教育、医療、金融、エンターテインメント領域におけるオンライン市場は日本以上に一挙に浸透、拡大した。
また、BCPの強化（32.6％）、販売先の多様化（24.8％）、仕入れ先・生産拠点の分散（23.4％）など脱中国の流れを背景とした “サプライチェーンの見直し” も急速に進展する。同時に、利益剰余金の積み増し（24.1％）、現地での研究開発体制の拡充（22.0％）など、これまで以上に “現地化” 戦略が強化される。
もちろん、現状では “買い手” としての中国を無視することは出来ない。しかし、下記グラフからも見てとれるように各国現地法人の駐在員は既に米中対立のその先を見据えている。
【アジアの日系現地法人駐在員が注目する地域】
“チャイナプラスワン” は新型コロナウイルスと米中対立を背景に急速に進むだろう。その受け皿の筆頭であるアセアン諸国は、これを契機にグローバルサプライチェーンにおける自国のポジションの強化をはかるとともに、自国産業の高度化、内需振興を目指す。今、アジアは大きな変革の途上にある。日系現地法人にとっても新たな、そして、無限のチャンスがそこにある。
※「アフター・新型コロナ～アジア4か国の産業構造変化と成長市場」の詳細はこちらへ
その他本調査に関する提供情報
今週の“ひらめき”視点 10.4 – 10.8
代表取締役社長 水越 孝
