矢野経済研究所
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ユニフォームレンタル市場は2019年度まで微増傾向が続くも、2020年度以降は新型コロナウイルスの影響で厳しくなる見込み

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内ユニフォームレンタル市場を調査し、現況、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

ユニフォームレンタル市場規模推移

ユニフォームレンタル市場に関する調査を実施(2020年)
(画像=矢野経済研究所)

1.市場概況

2019年度のユニフォームレンタル市場規模は、前年度比2.4%増の968億円であった。
2019年度までは、東京オリンピック・パラリンピック開催やインバウンド(訪日外国人客)需要増加による影響から、ユニフォームレンタル需要分野ごとに動向は異なるものの、概して順調に推移した。ユニフォームレンタル市場は、衛生管理強化の観点から食品・薬品工場向けユニフォームが好調であり、それらを中心に微増推移を維持している。一方、厳しい衛生管理が求められる需要分野以外では、クリーニング付きユニフォームレンタルに対して必要性をあまり感じず、伸び悩む需要分野も少なくない。

2.注目トピック

作業着・ワークウェアの動向

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京オリンピック・パラリンピック開催が延期となったことから、これを想定した関東都心部での宿泊施設や社会インフラ等の開発の動きが鈍化している。今後の状況次第では作業着・ワークウェア分野に大きく影響する懸念はあるものの、都市再開発や建設需要は今後も一定程度見込めることから、作業着・ワークウェア分野は堅調に推移するものとみる。

3.将来展望

2020年度以降のユニフォームレンタル市場は、新型コロナウイルスの影響で全般的に需要が減少し、厳しい市況になると予測する。
特に、飲食向けや宿泊施設分野では、店内での飲食自粛やインバウンド(訪日外国人客)の宿泊需要減少、また事務・オフィス向け分野では、オフィス内における服装のカジュアル化や在宅勤務の増加等により、ユニフォーム自体の需要が減少していることから、ユニフォームレンタルの需要も減少するとみる。こうしたなか、ユニフォームレンタル市場は当面、先の読めない状況が続くと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2020年3月~5月
2.調査対象: ユニフォームレンタルを行う企業及びユニフォームメーカー等
3.調査方法: 当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査、アンケート調査および文献調査併用
<ユニフォームレンタル市場とは>
本調査におけるユニフォームレンタルとは、顧客企業のニーズに沿ったユニフォームを貸し出し、集配・クリーニング、さらにはユニフォームの無料補修等、ユニフォームの管理を請け負うサービスをさす。主な需要分野としては事務・オフィス分野、医療分野、介護・福祉施設分野、作業着・ワークウェア分野、食品・菓子工場や機械・鉄鋼等の製造工場分野、飲食分野、流通小売分野、宿泊施設分野、アミューズメント分野がある。
<市場に含まれる商品・サービス>
ユニフォームレンタル(事務・オフィス分野、医療分野、介護・福祉施設分野、作業着・ワークウェア分野、食品・菓子工場や機械・鉄鋼等の製造工場分野、飲食分野、流通小売分野、宿泊施設分野、アミューズメント分野)

出典資料について

資料名2020 ユニフォームレンタル市場における主要企業実態調査
発刊日2020年05月29日
体裁A4 239ページ
定価140,000円(税別)

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