本記事はこんな方におすすめ
| ・Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)とは？ ・特徴やIEOの情報を詳しく知りたい！ ・将来性があるかどうかわからない... |
ジャパンオープンチェーンは、Ethereumと互換性があり、信頼できる日本企業が運営するブロックチェーンです。
JOCトークンに興味がある方は、事前に特徴や将来性を知っておくことで、適切な投資判断ができます。
本記事は、Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)の特徴からIEOの結果まで詳しく解説します。またジャパンオープンチェーンの将来性を紹介していますので、参考にしてください。
目次
【最新】JOCトークンが遂に上場！
JOCトークンは、Japan Open Chain上で使用できるネイティブトークンです。
2024年11月よりIEOの募集が開始されましたが、申込総額は90億円を超え、予想を上回る結果となりました。
上場先の取引所は以下の6社です。
・Gate.io
・MEXC Global
・LBank
・BitTrade
・Bit2Me
・XT.com
販売価格（下記参照）に対して、上場後は一時3倍近くの上昇を見せましたが、現在は販売価格と同じラインにまで下がってきています。
今後の動向にも引き続き注目です。
▼IEOの概要はこちら
| 販売期間 | 2024年12月4日(水)11時00分 ～ 2024年12月17日(火)23時00分 |
| 販売価格 | 1JOCあたり30円 |
| 購入単位 | 一口 200JOC |
| 最低購入金額 | 6,300円(手数料込み) |
| 販売方式 | 「1口確定当選」抽選方式 |
| 購入場所 | ビットトレード |
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)とは
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)は、Ethereum(レイヤー1)と完全な互換性のある、パブリックブロックチェーンです。
Ethereumとの互換性を持つため、既存のDAppsやスマートコントラストをそのまま利用できます。
また電通グループやNTTグループなど国内の大手企業が日本法に則って運営することで、Web3領域に興味のある企業・個人の方が安心して活動できる環境を提供しています。
ジャパンオープンチェーンは分散性、セキュリティ、安全性を十分に兼ね備えているため、Web3ビジネスの成長において重要な役割を担うといえるでしょう。
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)の特徴
ジャパンオープンチェーンの特徴は以下の通りです。
| ・EVM互換のパブリックブロックチェーン ・Proof of Authorityコンセンサスアルゴリズムを採用 ・高速かつ低コストなトランザクション処理を実現 |
特徴を知ることで、ジャパンオープンチェーンの魅力を理解できます。 それぞれの特徴を見ていきましょう。
EVM互換のパブリックブロックチェーン
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)は、EVM(Ethereum Virtual Machine)互換のパブリックブロックチェーンです。
EVM互換のパブリックブロックチェーンを活用することで、Ethereum上で動作するスマートコントラクトやDApps(分散型アプリケーション)をそのまま利用できるのが特徴です。
たとえば、DeFi(分散型金融)やNFTマーケットプレイスなど短期間で効率よく開発できます。
ジャパンオープンチェーンは、すでに実績があるEthereum上のアプリケーションやツールを流用できるため、開発コストを抑えつつ、新たなプロジェクトが始められます。
Proof of Authorityコンセンサスアルゴリズムを採用
ジャパンオープンチェーンは、Ethereumとの互換性を維持しながら、PoA(Proof of Authority)コンセンサスアルゴリズムを採用しているのが特徴です。
Ethereumが採用するPoS(Proof of Stake)方式には、スケーラビリティや高いガス代、エネルギー消費など問題を抱えています。
PoAとPoSの主な違いは以下の表の通りです。
| Proof of Authority (PoA) | Proof of Stake(PoS) | |
| 選択方法 | 管理者が中央集権的に選出 | ステーキング量と期間によって選出 |
| トランザクション処理速度 | 早い | やや遅い |
| 分散性 | 低い | 高い |
| スケーラビリティ | 高い | やや低い |
| 実行コスト | 低い | 混雑時に高くなることもある |
| エネルギー消費 | 低い | 高い |
ジャパンオープンチェーンが採用するPoA方式は、信頼される少数のバリデータによって運営されるため、高速で低コストな処理が可能です。
ただし分散性は低く、中央集権的な点がデメリットに挙げられます。
高速かつ低コストなトランザクション処理を実現
ジャパンオープンチェーンが採用するPoAコンセンサスアルゴリズムには「バリデータの分散性が低い」という弱点があります。
一方で信頼できる日本企業がバリデータに参画することで、分散性の弱点を補いながら、高速で低コストなトランザクション処理が可能です。
バリデータには、下記のような国内の大手企業を含む全16社で構成されています。（参照：運営者一覧）
・電通
・みんなの銀行
・SBINFT
将来的には、大企業に加えて、エコシステムの発展に貢献する暗号資産関連企業やスタートアップなどもバリデータとして参画する予定です。
ジャパンオープンチェーン・JOCトークンの将来性
ジャパンオープンチェーンとJOCトークンの将来性は以下の通りです。
| ・国内の大手企業が運営に参加 ・ステーブルコインの発行を目指す ・金融やビジネス分野での利用に最適 |
将来性を把握しておくことで、ジャパンオープンチェーンやJOCトークンの成長性が高いかどうか判断できます。
各点について詳しく解説していきます。
国内の大手企業が運営に参加
ジャパンオープンチェーンやJOCトークンの将来性は、国内の大手企業が運営に参加することで期待できます。
大手企業が参加することで、プロジェクトの信頼性が高まるからです。
たとえば、大手企業がさまざまな事業でジャパンオープンチェーンを活用すれば、JOCトークンの実用性が高まり、需要の増加を通じて価格の上昇が期待できます。
既にソニーグループやNTTグループ、電通グループといった国内の大手企業が続々と参加しています。
今後同チェーンを活用したサービスが開発されれば、JOCトークンの価格上昇が期待できるでしょう。
ステーブルコインの発行を目指す
ジャパンオープンチェーンの将来性は、ステーブルコインの発行を目指していることです。
ステーブルコインとは
| 価格が安定するよう設計された暗号資産。ドルや日本円などの法定通貨や資産と価値を連動させる仕組みを持ち、市場の影響を受けにくい。 |
現在ジャパンオープンチェーンは、日本の法律に基づいた円と外国通貨建てのステーブルコインの発行プロジェクトを進めています。
このステーブルコインプロジェクトには、あおぞら銀行やきらぼし銀行、四国銀行といった複数の金融機関で実証実験に携わっています。
ステーブルコインの発行が実現し実用化が進めば、決済や送金などさまざまな分野での活用が期待できるでしょう。
金融やビジネス分野での利用に最適
ジャパンオープンチェーンは、Ethereumと互換性があり、分散性やセキュリティ面などで優れており、日本の法律に則って運営されているブロックチェーンです。
日本の法律は、世界的にも安定しており、金融やビジネス分野で利用したい人にとって最適な選択肢です。
たとえば、ブロックチェーン技術を活用すれば、金融機関を介さず、迅速かつ低コストでの決済が可能になります。
またブロックチェーンの特性により、データの改ざんや不正なども防止しやすくなります。
同チェーンの実用化が拡大すれば、これまで以上に金融取引やビジネス活動の幅が広まるといえるでしょう。
下記では、ジャパンオープンチャーンを活用した取り組みをご紹介します。
| ・みらいの郵便局 ・e-加賀市民証NFT ・LOOTaDOG |
◆みらいの郵便局
日本郵政グループは「みらいの郵便局」の実現を目指し、地域に根ざした郵便局とデジタル技術を活用した支援を行っています。
その一環として山辺町の70周年を記念した取り組みが発表されました。
日本郵便NFTマーケットプレイスで特産品をテーマとしたNFTアートが販売されています。
◆e-加賀市民証NFT
加賀市は、デジタル技術を活用したスマートシティ施策に取り組んでおり、2021年には「e-加賀市民制度」を導入しました。
そして、2024年3月にNFTを活用した「e-加賀市民証NFT」を提供し、マイナンバーカードを用いた公的認証とWeb3ウォレット機能を組み合わせています。
◆LOOTaDOG
Web3領域で展開されるお散歩アプリ「LOOTaDOG」は「JOCトークン」のIEOを記念して、ジャパンオープンチェーンのブロックチェーン技術を活用した「JOC DOG NFT」を販売しています。
従来のDOG NFTに加えて、今回追加される「JOC DOG NFT」は全部で10種類。
NFTを獲得するとスキンが自動で反映され、ユーザーは快適にゲームを楽しめます。
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)に関するQ&A
ジャパンオープンチェーンに関するQ&Aは以下の通りです。
| ・Japan Open Chainの評判は？ ・Japan Open Chainのトークンは上場している？ ・Japan Open Chainのトークン価格は？ |
よくある質問を知っておけば、ジャパンオープンチェーンに関しての理解が深まります。
詳しく説明しますので、確認しておきましょう。
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)の評判は？
ジャパンオープンチェーンの評判は賛否が分かれているようです。
良い評判では、国内の大手企業がプロジェクトに参加しているため、信頼性が高いという意見が多いです。
一方、悪い評判では日本の法律に則るためルールや制限が厳しく、うまく機能しない可能性があることや、日本はブロックチェーン技術が遅れているなど点があります。
ジャパンオープンチェーンは、歴史が浅いプロジェクトのことから、信頼性が欠ける部分があります。
しかしプロジェクトの進捗や関連企業のサービス活用によって、大きな成長が期待できるでしょう。
JOCトークンは上場している？
JOCトークンは2024年12月23日に上場しました。
JOCトークンはJapan Open Chain上のネイティブトークンであり、送金やNFTの発行などプラットフォーム上のさまざまなトランザクションに必要となります。
またジャパンオープンチェーンのエコシステムの発展に協力する新しいアプリケーションやDApps開発の奨励資金としても利用されます。
JOCトークンの発行総数は10億トークンと決まっており、増えることはありません。
将来的に利用可能総数も徐々に減っていく方針のため、価格上昇が期待できます。
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)のトークン価格は？
ジャパンオープンチェーンのトークン価格は、2024年12月26日時点で約30円です。
IEOでの販売価格は30円であり、上場直後は90円近くと3倍近い値上がりを見せたものの、その後は元値とほぼ同じ価格となっています。
最新の価格については、cryptorankをご参考にしてください。
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)まとめ
Japan Open Chain(ジャパンオープンチェーン)とは、Ethereumと互換性があり、信頼できる日本企業が運営するブロックチェーンです。
ジャパンオープンチェーンは以下のような特徴を持っています。
・EVM互換のパブリックブロックチェーン
・Proof of Authorityコンセンサスアルゴリズムを採用
・高速かつ低コストなトランザクション処理を実現
またブロックチェーン市場は、AIと同じように今後大きな成長が予測されています。
そのため、ITや金融などさまざまな業界でジャパンオープンチェーンの需要が増える可能性があります。今後のプロジェクトの進捗状況によっては、JOCトークンの価格上昇が期待できるでしょう。
