大日本印刷株式会社（DNP）と新潟県三条市は、DNPが提供する「メタバース役所」に市役所職員の分身となるAI（人工知能）アバターを配置し、住民がアバターに相談することで、不安や悩みの軽減について有効性を検証する実証事業を、2024年12月5日（木）～11日（水）まで実施する。
メタバース役所は、生活者が自治体の各種サービスをメタバース空間で利用できるサービスで、今回の実証事業では、「離婚」をテーマに、住民が抱える不安や悩みなどについて、AIアバターが選択肢を提示し、適切な支援機関を案内する。
また、今回の検証成果をもとに、AIアバターを活用することで、相談者の精神的な孤立を防ぎ、自治体が住民の不安・悩みを早期に発見できる事を目指すとしている。
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本実証事業の概要とポイント
・大日本印刷株式会社（DNP）は、新潟県三条市、PwCコンサルティング合同会社と2024年7月、「メタバース等の先端技術の活用による関係人口創出を通じた持続可能なまちづくり」に関する連携協定を締結。
・三条市は、今後ますます多様化する地域の課題に対し、充実した住民サービスの提供が地域の発展、持続可能な自治体運営に不可欠であると考えており、近年の人手不足や自治体業務の範囲拡大といった課題に対し、DNPは「メタバース役所」の提供を通じて、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してきた。今回、DNPと三条市は、地域住民のエンゲージメント向上と行政サービスの高度化を目指し、AIアバターを活用した「メタバース役所」による相談サービスの実証事業を実施する。
・近年、公的機関への相談件数は増加傾向にあり、的確かつ迅速な対応や行政支援の重要性が高まっている。相談内容の中でも「離婚」に関する相談は多い一方、「相談先がわからない」「近所の人や友人に知られたくない」などの課題が多く、DNPと三条市は、プライバシー保護の観点から、心理的ハードルを下げ、相談しやすい環境を提供できる「メタバース役所」の活用に期待し、本事業の相談テーマを「離婚」に絞った。
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実証事業における「メタバース役所」の特長
■ プライバシー保護に配慮した相談しやすい空間
DNPが提供する「メタバース役所」は、利用者のプライバシーに配慮した設計となっており、相談内容が外部に漏れないよう遮断機能を備えているほか、匿名での相談も可能。
アバターを介したコミュニケーションは、対面やWeb会議と比較して自己開示しやすい傾向があり（DNP調べ）、相談者の心理的な負担軽減に繋がると期待される。
■ 相談から行政支援の案内までをワンストップで提供
「メタバース役所」では、自治体の窓口時間にとらわれず、いつでもどこからでも気軽に相談が可能。AIアバターが、相談内容に応じて必要な手続きや行政支援、適切な支援機関をその場で案内する。
メタバース役所とは？
DNPが提供する「メタバース役所」は、住民が自治体の各種サービスをメタバース空間で利用できるサービスで、各自治体に合わせてカスタマイズした提供に加え、複数の自治体が共同で利用するモデルも提供することで、住民サービスの向上と、自治体側の経済的負担および運用負荷の軽減を両立できると期待されている。
関連リンク
大日本印刷株式会社
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新潟県三条市
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